| 研究課題/領域番号 |
12650625
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 工学院大学 |
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研究代表者 |
遠藤 和義 工学院大学, 工学部, 教授 (20194029)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2002年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2001年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2000年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 建築工事費 / 建設業経営 / 間接費用 / 建設労働 / 専門工事業者 / 積算 / 間接費 / 専門工事業 / 建築コスト / 原価管理 / 労務費 / 賃金 / 建築生産 |
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| 研究概要 |
現状、建築工事に投入される労働者を直接的に雇用するのは専門工事業者である。そこでは、労働者に支払われる賃金(日当)の他に、間接的な経費、例えば社会保険費、技能者養成費、寮費、労務対策費等の負担が伴う。しかしながら、従前の重層下請制のもとで、こうした間接経費の取り扱い、負担のルールは明示されてこなかった。一方、欧米では、各国の社会保険制度、税制等の環境の差異はあるものの、通常、賃金の50〜200%程度の間接経費を積算時に組み込むことが義務づけられている。これにより、コスト圧縮や合理化のもとでも、労働者の労働条件は一定に確保されている。日本でも社会保険費等の一部に法的規制がなされているが、その他の間接経費については、その構成や算出のルールが明確化されていない。現実には、競争性が強まるなか、雇用者が負担すべき社会保険費等さえ確保されない実態が調査によって明らかとなった。
本研究で得られた具体的な成果は以下の通り。
・国内の躯体系の専門工事業者の現状の原価管理の手法、その問題点等を明らかにした。
・国内の専門工事業者における労務関連間接費のボリューム、内容、およびその構成比を明らかにし、実態から労務費のコストモデルを作成し、現行の積算基準と比較した。
・ユニオン制度の発達しているアメリカで運用されている労務関連間接費の算出のルールを文献およびアンケート調査、現地ヒアリングによって明らかにした。
・フランスで運用されている技能者養成システムを文献およびヒアリングによって調査し、その費用の社会的負担の実態を明らかにした。
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