| 研究課題/領域番号 |
12660199
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 神戸大学 (2001)
宇都宮大学 (2000) |
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研究代表者 |
草苅 仁 神戸大学, 農学部, 助教授 (40312863)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2001年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2000年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | 食の外部化 / 家計 / 家事 / 家庭内調理 / 調理食品 / 外食 / 賃金率 / 世帯規模 / 家事サービス / 市場の失敗 / 家計モデル / 計量経済分析 |
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| 研究概要 |
少子・高齢化が進む日本では「食の外部化」が進行して家事サービスの一部が市場で提供されるサービスへと代替しているが、その結果、個食化や家族関係の疎外化につながる弊害も生じている。少子・高齢化社会に対応するための生活・福祉関連サービスは市場メカニズムを活用して整備されるべきであるが、同時に家計の機能を支援することで、行き過ぎた外部化に対処するための施策も必要である。最適な家計と市場および政府の役割分担を実現するための基礎的研究として、「食の外部化」メカニズムと家計の経済活動との関係を明らかにすることが本研究の課題である。分析方法と分析結果は次のとおりである。
1.食の外部化は家計の時間配分(家事労働、雇用労働、余暇への配分)の変化を伴う市場財への代替プロセスである。『家計調査』『社会生活基本調査』『国民生活時間調査』『労働力調査』などの統計資料から、代替の現状を明示した。
2.次の経済的仮説を提示し、仮説を実証するための家計モデルを構築した。家計の効用最大化問題から、仮説が検証可能な家庭内調理のための食材需要関数を導出した。また、家事サービスの生産には規模の経済がみられるので、資本財の設定を工夫した双対アプローチによって、課題に整合的なモデルとした。
仮説I:賃金率の上昇は家庭内調理の主観的コストを引き上げる。その結果、調理食品や外食への代替が進む。
仮説II:世帯規模の縮小は家庭内調理の生産効率を低下させ、家族1人あたりの内食生産コストを上昇させる。その結果、調理食品や外食への代替が進む。
3.実証分析の結果、上記の仮説が支持された。したがって、家庭内調理の傾向的な減少には炊事のコストを規定する賃金率や世帯規模の変化が重要な役割を果たしている。特に、1970〜80年代では賃金率の上昇が、1990年代では世帯規模の縮小が、大きな貢献をしていることが明らかとなった。
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