| 研究課題/領域番号 |
12660207
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
立岩 寿一 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (10192634)
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| 研究分担者 |
大久保 武 東京農業大学, 国際食料情報学部, 助教授 (80233071)
應和 邦昭 (応和 邦昭) 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (20194061)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2002年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2001年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2000年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 移民史 / 稲作史 / カリフォルニア米産業 / アメリカ米産業 / カリフォルニア農業史 / アメリカ農業史 / 日米関係史 / カリフォルニア稲作 / 日本人移民 / 稲作技術交流 / 農業抵当金融 / 比較農業史 / 両大戦間期農業史 / カリフォルニア史 / カリフォルニア稲作史 / 日米稲作技術比較 / 生田見寿 / 移民農業 |
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| 研究概要 |
従来のアメリカ移民研究史の中で、カリフォルニア稲作史における日本人移民に関する研究が手薄だった。そのため大型稲作経営という移民農業の発展を示す経営の存在が分析されず、20世紀初頭の日本人移民の新たな動き、ホスト社会への融合と自立の過程が明確ではなかった。本研究はこの点を掘り下げ、記のような成果をあげた。
(1)従来の移民農業とは規模も資金も格段に異なる移民経営が存在したこと。
(2)その経営が多数存在し、点的なあるいは特殊な存在ではなかったこと。
(3)その経営はホスト社会と対等関係を形成し、移民の自立過程でもあったこと。
(4)小規模資本を株式会社組織で集めたこと。
(5)アメリカ型大規模経営を展開したこと。
(6)大規模経営だったからこそ景気循環により経営危機に陥ったこと。
(9)大規模移民経営の自立期だったので資金不足という限界があったこと。
(10)母国の技術の国際交流がホスト社会での自立を促したこと。
(11)日米の政治的関係がホスト社会と移民との関係を阻害したこと。
以上のような諸点を明確にしたとともに、インタビュー記録、動産抵当証書、移民の記録等々の多くの原資料を発掘した。上の諸点は、従来の移民研究ではふれられる場合もあったが、多くの研究はその根拠を示せ得ずまた移民稲作経営の意義と重要性を考慮しないものだった。本研究により、カリフォルニア日本人移民史の研究に新たな段階が付与されたと考える。
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