| 研究課題/領域番号 |
12660208
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 明治大学 (2001-2002)
名古屋外国語大学 (2000) |
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研究代表者 |
石月 義則 (石月 義訓) 明治大学, 農学部, 助教授 (90222992)
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| 研究分担者 |
清水 卓 駒澤大学, 経済学部, 教授 (40119102)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2002年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2001年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2000年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | グローバリゼーション / WTO農業交渉 / EU拡大 / EU共通農業政策(CAP) / フランス / 農業構造 / 農業地帯 / ヨーロッパ型農業 / 先進国農業 / フランス農業・農政 / EU農業・農政 / WTOと農業 / 合理農業 / グローバリゼーションと農業 / 農業保護 / 現代フランス農業 / EU共通農業政策 / 持続的農業 / フランス新農業基本法 / CTE / 市場原理型農政 / フランス農業センサス / フランス農業 / EU農業 / 新農業基本法 / 農民層分解 / 十勝農業 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、今日のWTO体制下で主として欧米先進国や日本で共通して確認される農業政策の転換の歴史的意味を、単に政策論レベルからの研究アプローチを試みるだけでなく、各国の農業構造の特質や変化に関連させて比較研究することであった。具体的には研究対象地域(国)としてEU(とりわけフランス)と日本を選び、双方の穀作部門と畜産部門における農政転換と農業構造の関連について比較検討をおこなった。フランスと日本の農業関係機関、さらには農家レベルでの現地調査を踏まえ、両国の農政転換が農業構造にどのような実態や変化を生じさせているのかについて検討を加えた。
本研究で明らかになったのは次の点である。第1に、従来の価格支持政策からの後退と市場原理型デカップリング農政の色彩が強まる過程が1990年代以降の両国にほぼ共通して見られるが、こうした農政転換に対応して両国の農業構造の著しい変化も看取された。農業構造の激変は、穀作地帯と畜産地帯での立ち入った検討を通じて明らかになった。第2に、EUやフランス農業ではかつての生産至上主義は確かに表向きには批判され、環境配慮型農業や有機農業の実践が政策的にも後押しされているとはいえ、農業現場ではグローバリゼーション(EU拡大も含めて)への対応として生産コストを削減しつつ積極的に生産拡大を志向している大規模経営の存在を確認できた。それは現地調査で訪れたパリ盆地の穀作地帯における穀作大経営に典型的に示されていた。第3に、これとの関連で指摘するなら、われわれは今日のEU農政で模索されている「ヨーロッパ型農業」の方向が現代農業の資本主義化の一形態として把握すべきなのか、それとも生産至上主義的農業生産に対するオルタナティブな道として考えるべきなのかという重要な論点を提示しているように思われる。この点については、今後の研究で更なる研鑽が求められよう。
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