研究課題/領域番号 |
12660209
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
農業経済学
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研究機関 | 神戸大学 |
研究代表者 |
福井 清一 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (90134197)
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研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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配分額 *注記 |
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
2001年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2000年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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キーワード | 国際競争力 / DRC / 経済危機 / WTO / コメ政策の変革 / マメ政策の変革 / 実質均衡為替レート / AFTA |
研究概要 |
本研究では、東南アジアの米輸出国、輸入国(タイ、インドネシア、フィリピン)について、為替レートの過大・過小評価を考慮に入れた上で国際競争力を推計し、自由化した場合におけるそれぞれの国における米産業への影響と、今後の経済発展による国際競争力の変化の予測を行い、それぞれの国に適した米政策の改革方向を検討しようとした。 そこで得られた成果は、以下のとおりである。 1)タイについては、国際競争力を依然保持しているものの、経済発展にともなう労働賃金の上昇などにより、競争力が低下する傾向にあること、および、稲作面積の多くを占める東北タイを中心とする天水田地帯において、とくに労賃上昇の影響が深刻であることを明らかにした。 2)インドネシアについては、現行為替レートの水準においては、依然、国際競争力があるものの、現在の為替レートは過小評価されており、もしこれが是正されたなら必ずしも競争力があるとはいえないこと、および、地力の低下により病虫害の被害を受けやすく、生産が不安定になり農民の米増産意欲が削がれるなど、今後国際競争力を維持するには多くの問題を抱えていることが明らかとなった。 3)フィリピンについては、為替レートの過大評価を是正すれば、従来指摘されているほど、国際競争力が低下しているとはいえないにもかかわらず、今後、経済発展にともない労賃が上昇した場合には、国際競争力を失う可能性が高い段階に達していることを明らかにした。 以上の研究成果により、アセアン先進3カ国における食料農産物の国際競争力・供給力が低下する可能性が高いことが示された。
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