| 研究課題/領域番号 |
12670359
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公衆衛生学・健康科学
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
早川 式彦 広島大学, 原爆放射能医学研究所, 教授 (40022834)
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| 研究分担者 |
松浦 正明 広島大学, 原爆放射能医学研究所, 助教授 (40173794)
中根 允文 長崎大学, 医学部, 教授 (80039833)
山脇 成人 広島大学, 医学部, 教授 (40230601)
吉田 成人 広島大学, 原爆放射能医学研究所, 助手 (00335689)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
2001年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2000年度: 1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
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| キーワード | 事故後ストレス障害 / JCO中性子線被曝事故 / GHQ調査票 / 疫学調査 / PTSD / JCO事故 |
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| 研究概要 |
1999年9月に起こった、茨城県東海村の核燃料処理施設(JCO)による中性子線被曝事故で、処理施設を中心として半径10km以内の住民に対し、屋内待機という処置が行政により行われた。実際には、人体に影響のあるような放射線被曝はないが、避難勧告を受けた住民、屋内待機状態におかれた住民における、ストレス障害の状態を科学的に解明する目的で、昨年度は、JCOの事故現場を中心に、半径500m以上1,000m以内に居住(近距離)している約400世帯を対象に無作為抽出した80世帯に、事前にGeneral Health Quetionnaire(GHQ)を郵送で送付し、大学院生により各家庭を訪問させ回収を行った。拒否者等が多く102名(男49名、女53名)の回答を得た。本年度は、JCOの事故現場を中心に、半径1km以上2km以内に居住(遠距離)している住民を対象に昨年度と同様に無作為抽出した50世帯にGHQ調査を行った。昨年度は回収率が悪かったので、研究者本人が各家庭を訪問し調査票を回収した。電話による訪問についての事前の確認を行ったが、当日留守の家庭が多くあった。また拒否者もかなりいた。回収できた人は、146名(男72名、女74名)であった。我々は、GHQ60項目の調査票を用いた。文献によりGHQ12、GHQ20、GHQ28、GHQ30などを用いた調査が報告されているので、それら各々の結果に対応するように正常と軽度異常者のカット点を用いて調査を評価した。GHQ12では、3点以上の異常者は、近距離居住者では、約32%、遠距離居住者では、約22%であった。GHQ20では5点以上の異常者は、それぞれ約28%、約28%であった。GHQ28では7点以上の異常者は、それぞれ約29%、約21%であった。GHQ30では、7点以上の異常者は、それぞれ約22%、約22%であった。GHQ60では、17点以上の異常者は、それぞれ約22%、約23%であった。性差は殆どない。
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