| 研究課題/領域番号 |
12670368
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公衆衛生学・健康科学
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| 研究機関 | 杏林大学 |
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研究代表者 |
高坂 宏一 杏林大学, 総合政策学部, 教授 (00146557)
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| 研究分担者 |
土屋 有利子 杏林大学, 保健学部, 講師 (50265766)
出嶋 靖志 杏林大学, 保健学部, 助教授 (00237025)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
2002年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2001年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2000年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 日本 / 東京都 / 韓国 / 出生力低下 / 年齢階級別出生率 / 有配偶女子割合 / 年齢階級別有配偶出生率 / 出生性比 / 有配偶出生率 / 有配偶割合 / 男児選好 / 日本:韓国 / 地域差 / インドネシア |
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| 研究概要 |
出生力の低下メカニズムの研究対象に都道府県別、東京都の区市郡、韓国を選定し、前二研究対象については、主に年齢階級別出生率、女子の年齢階級別有配偶割合、年齢階級別有配偶出生率の分析を、韓国については出生力の低下と共に男児選好を文化的背景として深刻化した出生性比の不均衡について分析・検討した。都道府県別の分析からは、顕著な地域差が明らかになった。例えば、20-24歳の年齢階級別出生率は1980年、1985年、1990年とも東京都が最も低く、沖縄県の1/3ほどであり、有配偶割合についてはいずれの年も最も低い東京都は最も高い県(1980年は青森県、1985年と1990年は沖縄県)の1/2以下であった。その他の指標、年齢階級についても多様であることが明らかになった。中でも沖縄県と東京都はきわめて特徴的であった。全都道府県の中で、出生力が最も低い東京都の分析では、各区市郡の、また区部と市郡部の特徴が明らかになた。TFRが1未満の地域が2000年の時点で15あること(その多くは区部であるが、市郡部にもある)、一方で全国平均を上回る市が2つあることなどに表れているように多様であることが明らかになった。韓国の分析からは、出生力が人口の置換水準をまで低下した1980年ころを境に出生順位別の出生性比が大きく変化していることが明らかになった。特に第3子と第4子の出生性比は急激に上昇し、第3子は1993年に241.1、第4子は1994年に202.8に達した。こうした出生性比の推移を検討すると共に、韓国社会における男児選好観の文化的背景と深刻化した出生性比に対する対策について検討した。インドネシアに関しては分析中である。
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