| 研究課題/領域番号 |
12670376
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公衆衛生学・健康科学
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| 研究機関 | 産業医科大学 |
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研究代表者 |
松田 晋哉 産業医科大学, 医学部, 教授 (50181730)
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| 研究分担者 |
山本 美江子 産業医科大学, 医学部, 助手 (70320348)
劔 陽子 産業医科大学, 医学部, 助手 (60320347)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2002年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2001年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2000年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 介護保険制度 / 介護予防事業 / 介護給付費 / 後期高齢者 / 独居高齢者 / 介護保険 / 評価 / ケアマネジメント / 満足度 / 要介護高齢者 / 公的会保護保険 / 生活支援事業 |
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| 研究概要 |
介護保険制度が地域の老人保健医療システムに与えた影響について検討した。研究は1)介護サービスの利用者に対する満足度調査、2)介護保険制度で収集される情報を元にした地区診断指標の作成、3)介護予防事業のための評価シート作成、4)介護保険支出の増加要因の構造分析から構成されている.その結果、以下のような知見を得た、
1)介護保険サービス利用者の満足度は高い。
2)SMRに類似した地区診断指標の作成が可能であり、またそれが有効であることを示した.具体的には、SMRと同様の算出手法を用いて、地域ごとの高昂者人口数×市全体における各区分の要介護者全体に占める割合から予測値を算出し、その予測値で各地区・各区分の実数を割ることで出現比を計算し地区診断の指標とした.
3)作成した介護予防事業のための評価シートが有効であることを示した.
4)介護保険支出の増加要因は地域によって異なっていることが示された.具体的には、介護給付費給額=第一号被保険者数×利用者率×1件あたり平均給付額の式を以下のように展開して、福岡県内の20保険者における介護給付費の増加要因を検討した.
1n(介護給付費総額)=1n(第一号被保険者数)+1n(利用者率)+1n(1件あたり平均給付額)(第一式)上式を時間で微分して、Δ(介護給付費総額)=Δ(第一号被保険者数)+Δ(利用者率)+Δ(1件あたり平均給付額)(第二式)この第二式を用いて、各保険者における介護給付費総額の増加要因について検討した.その結果、都市部における介護給付費の増加要因としては利用者率の増大が大きいこと、一方過疎地域では1件あたり平均給付額の増加の効果が大きいことが明らかとなった.
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