| 研究課題/領域番号 |
12672289
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎・地域看護学
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| 研究機関 | 大阪府立看護大学 |
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研究代表者 |
津村 智恵子 大阪府立看護大学, 看護学部, 教授 (40264824)
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| 研究分担者 |
和泉 京子 大阪府立看護大学, 看護学部, 助手 (80285329)
大西 早百合 京都府立医科大学医療技術短期大学部, 助教授 (60290219)
上野 昌江 大阪府立看護大学, 看護学部, 助教授 (70264827)
郷良 淳子 大阪府立看護大学, 看護学部, 助手 (40295762)
但馬 直子 大阪府立看護大学, 看護学部, 助手
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2001年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2000年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 保健師活動 / 市町村・保健所 / 事業別活動形態 / 意志決定組織 / 人口規模 / 地域特性 / 意思決定組織 / 保健婦・士活動 / 保健所・市町村 / 事業活動形態別 / 意志決定組織別 / 地域特性別 |
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| 研究概要 |
平成12年4月にスタートした介護保険開始の前年に、慌ただしく組織の機構会改革を行っている。この変革期をとらえて、渦中の保健所や市町村の保健師達の業務や活動にどのような影響がでたのか、組織体制の変革状況と保健事業への影響を実態調査した。平成12年度は予備調査として、大阪府・大阪市・堺市保健所などに対し主として母子・難病・精神保健、老人保健、感染症など各保健事業への影響について実態調査を行い、各事業別特性と業務分担か地区分担制か組織体制の違いや市町村規模の違いによる課題を明らかにした。さらにこの分析結果をふまえて、13年度は近畿圏を中心に18ヵ所の市町村へ出向き保健師達に面接調査を行い、課題等を具体的に把握した。
2年間の調査より、ほとんどの市町村で介護保険事業に携わる保健師数は増加しているが、保健センター保健師については増減がみられなかった。市町村の組織体制は、地区分担型から業務分担型、または、両者の混合型に変化していた。各保健事業実績では家庭訪問に影響がでており、家庭訪問件数に増加がみられた市町村では、保健事業実施体制に工夫がみられた。人口規模別では、小規模な町村においての業務分担型の導入は保健師のストレス感を増していた。また、業務分担型では担当事業以外は関心が向かないため、地域診断ができない状況になっていた。意志決定組織のラインに配置されている市町村の保健師は、責任を持って予算及び執行を行っており、事業への関わり方が積極的で、予算の伴う、新規事業への取り組みが見られ、外部研修等への参加予算化も明確であった。しかし、介護保険事業に携わっている保健師については、職務内容が事務的な業務が中心となっている者など多様であった。職場内での職務異動時の動機づけは、その後の活動意欲に大きく影響していることが判明した。業務組織体制は、業務分担と地区分担の欠点を補う合う混合型が望ましく、効率的運営には健診専門班を持ち、人員不足で削られ易い訪間は複数保健師による小グループ地区分担がよい。
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