| 研究課題/領域番号 |
12680248
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教科教育
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
江口 勇治 筑波大学, 教育学系, 助教授 (50151973)
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| 研究分担者 |
井田 仁康 筑波大学, 教育学系, 助教授 (20203086)
黄 順姫 筑波大学, 社会科学系, 助教授 (50199147)
舟越 耿一 長崎大学, 教育学部, 教授 (50108271)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
2001年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2000年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 法教育 / 法的資質 / 法的リテラシー / 法学習 / 司法教育 / 憲法教育 / 公民教育 |
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| 研究概要 |
本研究により、下記の知見と成果が得られた。
1.次の諸国、すなわちアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ニュージーランド、中国の学校カリキュラムにおける法的リテラシー・法的資質に関する取組みと現状について、概略的な整理が行えたこと。
2.「公民的資質」の重要な柱としての「法的資質」の育成は、その重要性からみて、上記の国々では近年重要な教育目標となりつつあり、具体的な内容、方法が展開されはじめていることが、カリキュラム上から明らかにできたこと.
3.アメリカの法教育の中心的なテーマである民主的な社会の国民に必要となる「責任」「正義」「プライバシー」「権威」などの基本的慨念の修得を目指すカリキュラムやその基本的考え方は、我が国の今後の司法教育の充実のためには重要なモデルとなりうること。
4.アジア諸国においても、法及び司法の教育の充実と改善は緊要な課題であり、今後の我が国の公民教育の領域ではさらに憲法教育を基盤とする多様なカリキュラム開発が試行されるべきであること。
5.我が国の今後の取組みのために、中学校において法的資質育成のために必要不可欠となる実践検討も一部実施できたこと。
なお今後は日本型法教育、司法教育の構想と実践が切に望まれるであろうことを、司法制度改革の視点からも提起した.
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