研究課題/領域番号 |
12710101
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研究種目 |
奨励研究(A)
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配分区分 | 補助金 |
研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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研究機関 | 島根大学 |
研究代表者 |
江口 貴康 島根大学, 法文学部, 講師 (10248601)
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研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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配分額 *注記 |
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
2001年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2000年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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キーワード | 集合行為 / 地域社会 / 公民館活動 |
研究概要 |
当研究は、前年度における研究を継続するものであり、集合行為が住民及び地域杜会に及ぼす影響について分析することを目的とする。地域杜会における集合行為として公民館活動を、地域特性を見るために松江市に着目した。また、島根県内の他市町村、政令指定都市である福岡市と北九州市、また人口規模が松江市に近い佐賀市の公民館活動を比較の対象とし、その相違を調査した。その結果、公民館活動と地域杜会(主に一小学校区)の関係を把握する場合、行政市単位で比較するよりも、当該都市における各公民館を調査単位として分析することの方が有効であることがわかった。公民館活動には、地域社会の諸問題を解決する機能とそれを活性化させる機能とがある。地域社会は、ボランティア等の人的資源によって高齢者福祉や育児問題等の地域的課題を解決する一方で、祭り等のまちづくり活動によって地域は活性化される。地域的課題やまちづくり活動は、生活に深く関わるため、高齢化率等の人口特性やそのまちの歴史・地理的特性に大きく影響される。そのため公民館活動は、同一市内にあっても公民館ごとにその取り組みの点で相違が見られるのである。また、公民館活動と地域杜会の変容との関連については、まちづくり活動が活発になることによって、地域連帯意識が強まると同時に地域住民に参加への主体性が生じる、と言える。活動への参加者が増加するほどその傾向は強くなると考えられるが、問題として、参加者が高齢者や主婦に限定されやすい点があげられる。いかに青少年や成人の参加者を活動に巻き込めるかが、地域活性化のための今後の課題となる。
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