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本年度においては、「構造改革」を掲げる新内閣が発足し、特殊法人の見直しがその主要な目標のひとつとなり、特殊法人をめぐる状況が昨年度とは一変するとともに、きわめて流動的な環境が現出した。6月には特殊法人等改革基本法の制定により、政府においては特殊法人等改革推進本部が設置され、行政改革推進事務局による「特殊法人等の事業見直しの中間とりまとめ」が出されたことを皮切りに、日本道路公団の民営化、道路特定財源、政府系金融機関の処遇などを軸に、紆余曲折を経て「特殊法人等整理合理化計画」が平成13年12月18日に作成され、公表された。本研究では、こうした改革の経緯を随時リアルタイムで負うとともに、昨年来の研究計画に基づいて個々の特殊法人および特殊法人類似法人、さらに比較対照のため株式会社についてヒヤリングを行った。
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