| 研究課題/領域番号 |
12720054
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| 研究種目 |
奨励研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
中西 寛 (中西 意) 京都大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (30237325)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2001年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2000年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 防衛政策 / 安全保障 / 日米関係 / アジア太平洋 / 非核三原則 / 防衛 / 1960年代 |
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| 研究概要 |
本研究の実績として第一に、1960年代日本の防衛・安全保障政策に関する基礎的文献を収集し、整理したことが挙げられる。防衛政策の策定過程を明らかにする直接的な政府資料の公開は進んでいないが、アメリカの外交史料の公開によってある程度信頼できる一次史料が公開されると共に、60年安保改定や69年沖縄施政権返還を中心に日本の研究者によってその史料が分析され、公表されている。それらの史料、公表論文等を収集し、データを整理した。また、日本の外務省史料も60年代前半について公開が進んでおり、特にアジア太平洋関係に関してその一部を参照することが可能となった。同時に、三矢研究関係の公表文献を収集した。また、この時期の防衛政策の立案、実行に深く関わった加藤陽三氏等の著作を中心に当時の関係者の著述を収集した。さらに1960年代の防衛政策を見る上で重要な雑誌『国防』に寄稿された論文を中心に、防衛力整備、アジアの軍事情勢、日本の核保有問題、沖縄米軍基地問題等の問題別に整理した。
第二に、本研究で集めたデータ、文献等を利用して、分析を進め、1960年代が日本の防衛・安全保障政策にとって重要な意義をもっていたことがほぼ明らかとなってきた。現段階の分析の結果として、第一に、この時期に進んだ日本のアジア諸国との関係の強化、特に韓国との国交樹立、東南アジア諸国との経済協力を軸とした協力関係の強化が、日本の安全保障政策と深く関わっていたことが明らかとなった。第二に、1960年代において日本の防衛政策の基礎が作られ、特に核をもたずアメリカの核の傘の下に入ること、日本本土に対する通常兵力による侵攻を想定して兵力整備を進めることが確定した時期であったことが分かってきた。これらの成果は、近刊予定の論文の中ですでに一部を公表した。具体的な予定としては決まっていないが、今後個別の論文として公表していく。
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