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国際環境問題を解決する手段としてのエコラベリングシステムの経済分析

研究課題

研究課題/領域番号 12730003
研究種目

奨励研究(A)

配分区分補助金
研究分野 経済理論
研究機関福島大学

研究代表者

東田 啓作  福島大学, 経済学部, 助教授 (10302308)

研究期間 (年度) 2000 – 2001
研究課題ステータス 完了 (2001年度)
配分額 *注記
1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2001年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2000年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
キーワードエコラベル / 環境 / 貿易 / エコラべル
研究概要

本年度は、二つの側面からエコラベリング制度の効果を開放経済下において理論的に分析した。企業や政府の戦略的な行動を分析することが目的のため、どちらも不完全競争市場を前提として分析を行った。
第1に、複数の企業が存在する状況における導入の効果であるが、ここでは、各企業がエコラベリングを自社の製品に貼付するかどうかの意思決定を内生化している。つまり、より大きな利潤が得られる財(ラベルの貼付された財と貼付されない財)の市場に参入する。ここでは、消費から発生する汚染と生産から発生する汚染とを分けて考えている。制度の導入が自国企業の利潤、および汚染排出総量に与える影響は、汚染が発生する段階、外国においても同様の制度が導入されているかどうか、自国の消費者が外国のエコラベルを認識しているかどうか、の3点に大きく依存している。
第2に、様々なタイプの消費者の存在を仮定した場合の効果である。ここでは簡単化のために、自国市場において自国企業と外国企業が1企業ずつ参入して競争を行っている状況を想定した。エコラベリング制度の導入によって、自国企業のみがエコラベルを貼付する場合には、汚染排出の総量が制度導入前に比較して増加する場合があることが明らかとなった。一方で、両国企業がともに貼付する場合には、必ず汚染排出総量が減少することが明らかとなった。さらに、政府が外国企業の取得を困難にするような基準設定を行うインセンティブを持つ場合があることを、数値例を用いて示している。

報告書

(2件)
  • 2001 実績報告書
  • 2000 実績報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (4件)

  • [文献書誌] 東田 啓作: "エコラベリング制度の経済分析 -完全競争のケース-"商学論集. 69巻4号. 97-107 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 阿部顕三, 東田啓作, 石川城太: "Eco-labelling, Environment, and International Trade"Issues and Options for the Multilateral, Regional, and Bilateral Trade Policies of the United States and Japan, ed. by Robert Stern (University of Michigan Press).

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 東田 啓作: "The Effect of Eco-labelling program on Pollution Emission under International Duopoly"商学論集. 70巻4号. (2002)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 東田啓作: "エコラベリング制度の経済分析 -完全競争のケース-"商学論集. 60巻4号. (2001)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書

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公開日: 2000-04-01   更新日: 2016-04-21  

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