| 研究課題/領域番号 |
12730016
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| 研究種目 |
奨励研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済理論
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
田村 晶子 法政大学, 経済学部, 助教授 (30287841)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
2001年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2000年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 貿易 / 直接投資 / 特許ライセンス / 経済成長 / 技術移転 / 研究開発(R&D) / 人的資本 / シミュレーション分析 / (海外)直接投資 / 動学マクロモデル |
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| 研究概要 |
企業が研究開発(R&D)活動により新技術を開発し、輸出・直接投資・特許ライセンスのどの方法で外国から利益を得ることが望ましいかを利潤最大化行動から決定した場合、それに伴う技術移転が技術輸出国・技術輸入国の経済成長に及ぼす影響を調べた。
まず、企業の利潤最大化・消費者の効用最大化と市場均衡からマクロ経済動学モデルを作成し、シミュレーション分析を行った。この分析により、技術輸入国の人的資本の蓄積が非常に低い場合は輸出が選ばれ、人的資本の蓄積とともに直接投資と特許ライセンスの割合が増加していくが、人的資本が非常に高い国に対しては直接投資の割合が低下し輸出の割合が高まり、輸出・直接投資の人的資本に対する非線形の関係が確認された。また、技術輸出国から技術の吸収が高まるにつれて技術輸入国の産出量は増加していくが、技術吸収力の非常に高い国になると、賃金の上昇などに伴い、技術吸収の高まりとともに技術輸出国の産出の付加価値はある時点からは減少に転じてしまい、経済成長と技術の吸収についても非線形の関係が認められた。
したがって、分析の対象となる実際の経済がどの状況にあるかを知るには、実証分析に基づくシミュレーションが重要になってくる。今年度は、日本を技術輸出国、データの入手が可能な約70カ国を技術輸出国として実証分析を行い、上記のシミュレーション結果とほぼ整合的な結論が得られ、技術輸出相手国が技術吸収力のどの段階にあるかが確認できた。
今後はアメリカを技術輸出国として、日本をはじめとした技術輸入国への影響を調べるとともに、日米の比較から技術輸出国の経済成長への影響も調べる計画である。さらに、現在の理論モデルを確率動学モデルへ拡張し、研究開発が新技術に結実する確率や景気に対するランダムな影響を考慮した、より現実経済への整合性の高いモデルを使ってシミュレーシヨン分析を行いたい。
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