| 研究課題/領域番号 |
12730038
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| 研究種目 |
奨励研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 鹿児島大学 |
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研究代表者 |
王 保林 鹿児島大学, 法文学部, 助教授 (40302070)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2001年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2000年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 中国の市場分断 / 中国の市場統合 / 中央と地方政府間の経済関係 / 国有企業と地方政府との関係 / 中国経済 / 社会主義市場経済 / 国内市場統合 |
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| 研究概要 |
本研究は中国における国内市場の統合実態を明らかにし、市場統合に向けての是正策を提示している。
2000年夏に中国の5都市を調査した結果から見ると、1992年市場経済化目標を確立した後、国内市場の統合は着実に進行している。また、地域間の産業構造差係数、価格差係数と貿易量などのマクロ的指標を見ても、地域間の産業構造の異質化、価格差の減少、貿易量の拡大が進み、国内市場の統合化が確実に進んでいるという結論を支持している。
市場統合を促進した要因は1994年の「分税制」の導入、国有企業と地方政府の関係変化などが挙げられる。また、WTOの加盟条件の中に地方政府の市場介入を排除する条項があるため、その加盟の実現は国内市場の統合を加速させる役割を果たしている。
しかし、国内市場の統合はまだ完成していない。地方政府と企業の癒着関係がますます進み、地方政府の市場保護はまだ残存している。特に自動車やアルコール飲料などの産業分野では、市場分断化問題はまだかなり深刻化している。
国内統一市場の形成は市場経済の発展によって自然的に実現できることではない。また、地方政府主導の国内市場統合も限界がある。国内市場の統合は中央政府主導の下で、市場統合の法律を整備し、国民の法律意識と法の権威性を強化するほかない。
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