| 研究課題/領域番号 |
12730044
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| 研究種目 |
奨励研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 大東文化大学 |
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研究代表者 |
立石 剛 大東文化大学, 経済学部, 助教授 (30253389)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
2001年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2000年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 国際資本移動 / 国際M＆A / 資金調達 / 外資規 / 証券投資 / 直接投資 |
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| 研究概要 |
本年度は「発展途上国の資本自由化政策に関する実態調査とその弾力的運用可能性」に関する分析を行う予定であったが、前年度に行った「外資系企業による資金調達活動と現地生産活動の結合形態および強度に関する実態調査と分析」の継続分析である「国際M&Aの実態調査とその資金調達活動」を優先して行った。
1990年代の国際資本移動活発化の背景に、世界レベルでの事業再編運動すなわち国際M&Aの活発化が存在しており、そこで民間機関のM&Aデータベース、米国商務省直接投資統計資料、そして国連直接投資関連資料に基づいて、コンピュータによる統計解析を行った。なかでも国際資本移動との関連から国際M&A活動のファイナンス方法に焦点を当てた。
統計分析の際に次の点が問題となった。第一に、M&Aの定義が各統計資料ごとに多様であり統一された基準がない点である。これは機関投資家に代表される少数所有株主を有効支配株主として認めるかどうかという問題を含む。第二に、買収企業および被買収企業の国籍を規定することが難しい点である。例えば、同一国内におけるM&Aであっても、買収企業に対する経営支配を行っている親会社と被買収企業との国籍が異なる場合をどう考えるかという問題である。第三に、資金調達方法はある程度明確となったが、そもそもの資金がどこ(国)から供給されたかを特定することが困難であることである。とくに買収企業と被買収企業の国籍が異なるにも関わらず資金調達源が同一国内である場合には、国際資本移動をともなわないことを意味するので、この点の解明がM&A活動と国際資本移動分析をつなげる要となる。発展途上国政府による資本自由化政策については、国際M&A活動の資金調達源との関連で分析することが重要であることがわかった。
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