| 研究課題/領域番号 |
12730100
|
|---|
| 研究種目 |
奨励研究(A)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究分野 |
会計学
|
|---|
| 研究機関 | 明治大学 |
|---|
研究代表者 |
名越 洋子 明治大学, 商学部, 講師 (40295465)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2000 – 2001
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2001年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2000年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
|
|---|
| キーワード | ストックオプション / 株式関連報酬 / コーポレート・ガバナンス / 持株会社 / 事業再生 / 事業再編 / 合併・買収(M＆A / 株価を意識した経営スタイル / コーポレートガバナンス / 自己株式 |
|---|
| 研究概要 |
本年度は、ストックオプション等株式関連報酬の会計処理について、事業再編におけるコーポレート・ガバナンスの観点から考察してきた。また、昨年度に引き継ぎ、自社の株式を支払手段として用いるケースが多発したことに考察を加えるため、負債の定義と自己株式についても再考の対象とした。
コーポレート・ガバナンスの観点からは、持株会社経営についてとりあげ、会社分割や株式交換移転制度の会計について議論した。特に、持株会社のみが上場・店頭公開している場合、グループとしての会計情報はどうあるべきか、ストックオプションが子会社従業員に付与されるケースはどのようになるか、についてとりあげた。加えて、事業再生における債務の株式化についてもコーポレート・ガバナンスをどう関与させるかを問題にした。最後に、ストックオプション等の株式購入権の所有者が株主と同等であるかについて議論を試みた。
|
