研究課題/領域番号 |
12760146
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研究種目 |
奨励研究(A)
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配分区分 | 補助金 |
研究分野 |
農業経済学
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研究機関 | 東北大学 |
研究代表者 |
冬木 勝仁 東北大学, 大学院・農学研究科, 助教授 (00229105)
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研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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配分額 *注記 |
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
2001年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2000年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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キーワード | コメ流通 / 輸入米 / 外食産業 / 食品加工産業 / 卸売業者 / 商社 / SBS(売買同時入札制度) / MA(最低限輸入義務) / 量販店 / SBS |
研究概要 |
今年度は、外食産業・食品加工産業における輸入米の利用実態について、業界団休、所管官庁、個別業者へのヒアリング調査及び資料収集を行い、整理・分析を行った。その結果、以下のようなことが明らかになった。 MAにより、現時点で年間約70万トンのコメが輸入されているが、そのうち国内で流通するのは40万トン弱である。残りは、21万トンが援助用に、10万トン強が備蓄に回されている。国内流通分40万トンのうち、主食用として利用されているのはSBSで輸入されたものを中心にした約10万トンであり、この大部分が外食産業で使用されている。一方、残りの国内流通分30万トン弱は加工用であるが、そのうち10万トン弱は加工米飯等で用いられている。 外食・食品加工産業全体のコメ使用量は233万トンと推計されており、輸入米の比率は1割弱である。このことから、食糧庁の見解では、輸入米は国内流通に影響を及ぼしていない、としているが、業者のヒアリング調査からは、国産低価格米(北海道、青森産米)を輸入米に切り換える実態が明らかになり、部分的ではあれ、国内流通に影響を及ぼしていることが明らかになった。 更に、現在では国産低価格米の代替原料として輸入米を利用するのではなく、外国産地との契約により、有機栽培などの特別なコメを輸入し、積極的に消費者の需要を喚起する外食産業も現れてきており、国内流通への影響の範囲が拡大しつつある。 今後、こうした影響が部分的なものから全面的なものに拡大するかどうかは、WTOでの農産物貿易交渉の結果、及び日本政府のコメ流通政策の動向によるが、現時点でのグローバル化、規制緩和の方向を考えれば、輸入米の位置付けは大きくなっていくことが推測される。
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