| 研究課題/領域番号 |
12791001
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| 研究種目 |
地域連携推進研究費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育・社会系心理学
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| 研究機関 | お茶の水女子大学 |
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研究代表者 |
伊藤 美奈子 お茶の水女子大学, 人間文化研究科, 助教授 (20278310)
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| 研究分担者 |
鵜養 啓子 昭和女子大学, 文学部, 教授 (40132138)
鵜養 美昭 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (10213406)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,900千円)
2002年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2001年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
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| キーワード | スクールカウンセラー / 学校支援 / 連携 / 不登校 / 定時制高校 / 母親面接 / 保健室登校 / 教育相談 / 不登校気分 / 学校臨床 |
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| 研究概要 |
学校現場における子どもの心の問題が深刻化してきた現状に対し、東京都教育委員会では、「いじめ等の問題解決に向けた学校・家庭・地域社会、関係機関の連携・協力推進モデル地域」事業を実施し(平成10、11年度)、推進校を中心とした取り組みが展開されている。文部省によるスクールカウンセラー制度化にともない、東京都でも独自のスクールサポート体制の樹立が求められることになる。そのためにもこれまでの事業に対する客観的な効果測定を実施する時期に来ているといえる。さらに、平成13年度には、不登校生徒を支援する新しいタイプの高校が開設され、義務教育段階だけでなく、高等教育も含めた不登校対策が実践されつつあるといえる。
以上のことを背景に、本研究では、東京都との連携をもとに(東京都内の公立中学校での実践を中心に)スクールカウンセラー事業についてこれまでにまとめた調査研究を論文にまとめ、さらに東京だけでなく広く一般社会への啓蒙の書として出版に至った(『スクールカウンセラーの仕事』岩波アクティブ新書)。
また、調査研究(1)としては、スクールカウンセラーと学校教師との連携の実態把握について、東京都公立中学校のスクールカウンセラーと教師を対象に調査を実施した。その結果、スクールカウンセラーと教師の連携についてはスクールカウンセラーの経験により活動の範囲が高まり、それを推進する要因としては学校側の受け入れ状況や教師の意識が大きな要因となりうることが示唆された。また調査研究(2)としては、定時制高校を対象に、中学時に不登校だった生徒たちのその後の適応について検討された。他方、スクールカウンセラーとしての実践の中で、不登校の母親面接の過程について事例研究を行った。この事例については、『小児科臨床』に論文として発表した。
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