| 研究課題/領域番号 |
12832069
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究機関 | 国立保健医療科学院 |
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研究代表者 |
鈴木 晃 国立公衆衛生院, 建築衛生学部, 室長 (20187701)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
2001年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2000年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
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| キーワード | リハビリテーション / 福祉用具 / 住宅改修 / 在宅ケア支援者 / 技術研修 / 住宅改造 |
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| 研究概要 |
本研究は、在宅ケアの日常的・継続的支援者(ジェネラリスト)や在宅介護支援センターのスタッフがもつべき住宅改善の支援技術について、その内容とそれを習得するための技術移転の方法を検討し、技術移転プログラムを開発することを目的としている。このために、1998年度より継続的に関わってきた北海道深川保健所管内において、保健所の市町村支援事業を住宅改善のスペシャリスト(建築技術者や理学療法士)が後方支援する体制をつくり、管内1市5町において支援プログラムを試行し、技術移転の効果について検討した。
試行したプログラムは以下の4つの柱から構成されている。(1)具体的なケーススタディ(技術移転の受け手が支援チームを市町ごとに組織し、それをスペシャリストが同行訪間等でバックアップ)を骨格とし、(2)各市町が自らの課題認識を整理する援助を行ない、それをプログラムにフィードバックした。その結果、(3)住民や施工者への啓発、(4)合同事例検討会(一つの取組みを地域で共有化し経験の不足を補う)が追加された。(1)ケーススタディは、アセスメントを目的とするものと住宅改善の実現を目的とするものに分離することが可能で、前者では実施計画に基づきニーズの発見やアセスメントの視点についての技術を移転し、後者は前者に含まれない「ニーズとディマンズの調整」やそのための「スペシャリストとの連携方法」についての技術を支援のタイミングを図りながら継続的に移転する場となりうることが参加者の評価などから示された。4つのプログラムはそれぞれ独立した獲得目標をもちながらも相互に結びついており、主要プログラムである(1)を効果的・効率的に実践するためには、(2)〜(4)の各プログラムが必要となる。今回のプログラムでは、住宅改善のディマンズがない事例に対する動機づけの支援が含まれておらず、ジェネラリストを移転先とする別のプログラムが追加される必要がある。
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