| 研究課題/領域番号 |
12875106
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| 研究種目 |
萌芽的研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
三橋 伸夫 宇都宮大学, 工学部, 助教授 (50229746)
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| 研究分担者 |
藤本 信義 宇都宮大学, 工学部, 教授 (00016510)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2001年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2000年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | 環境教育 / 総合的な学習の時間 / 社会貢献活動 / 企業 / コミュニティ / 社会参加 / 教育資源 / 地域パートナーシップ / 学校開放 / 地域連携 |
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| 研究概要 |
平成13年度は宇都宮市を事例に、「総合的な学習の時間」を活用した活動と学区環境の関係を分析し、また、横浜市と宇都宮市において中小企業の社会貢献活動の実態および意向に関する配票調査を行った。
小・中学校における「総合的な学習の時間」を活用した活動の多くは、学区内の教育諸資源に着目した体験を重視したものであることが明らかになった。それは、(1)地域の自然や環境をテーマとするもの、(2)地域との交流をテーマとするもの、(3)地域の行事、歴史文化・くらしをテーマとするもの、などに分類し得る。環境のみならず、福祉、国際交流、生活などの分野にまたがる。宇都宮市内2小学校を事例に行ったワークショップを通じて明らかになったのは、重要なのは学区内にどのような教育諸資源が「賦存」するかということではなく、諸資源の「発掘」と「評価」に向けて、地域社会とどのように連携していけるかということと考えられる。その際、教師や保護者だけではなく、児童や生徒たちが自分たちの学区をどのような目で見ているかという視
大企業の現在における社会貢献活動は、現時点では一定の限界を持たざるを得ない。その意味では、地域に普遍的に存在する中小企業の社会貢献活動により期待すべきことが結論づけられる。中小企業は現在の厳しい経営環境のなかで社会貢献活動に関われる割合は大企業と比較して格段に低いことは事実であるが、企業のドメインを生かして展開する支援活動では、意欲的な企業も少なくはない。重要なことは、企業側にどのような教育資源が「賦存」しているかを情報として把握し、これを学校側のもつニーズとつないでいく機能である。また、それとともに欠かせない存在が、学校、企業、コミュニティの間の教育諸資源をつなぐNPO的な団体である。こうした組織をぬきにして「地域パートナーシップ型」の環境教育は持続的なかたちでは成立しない。
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