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ジェレミー・ベンサムの統治構想と経済思想

研究課題

研究課題/領域番号 12893001
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分企画調査
研究分野 経済理論
研究機関東京都立大学

研究代表者

深貝 保則  東京都立大学, 経済学部, 教授 (00165242)

研究分担者 有江 大介  横浜国立大学, 経済学部, 教授 (40175980)
音無 通宏  中央大学, 経済学部, 教授 (20041105)
渡会 勝義  早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (80097196)
八田 幸二  東京都立大学, 経済学部, 助手 (60326006)
佐藤 有史  富山国際大学, 人文社会学部, 専任講師 (60288256)
水田 健  東日本国際大学, 経済学部, 助教授 (80275651)
研究期間 (年度) 2000
研究課題ステータス 完了 (2000年度)
配分額 *注記
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
2000年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
キーワードベンサム / 統治構想 / Bentham Manuscript
研究概要

ジェレミー・ベンサムの経済思想をその統治構想との関連で位置づけるという研究課題の発展可能性を探るために、「企画調査」として主に3つの方向で調査研究を行なった。
第1に、19世紀半ばの『ベンサム著作集』(バウリング版)に替わるべき新『著作集』がまだ編集途上にあるという状況のなかで資料的な開拓を進めるために、マニュスクリプトに基づく調査を行なった。ベンサム・プロジェグト(University College London)のメンバーの協力のもとでロンドンでの調査を行なうとともに、Bentham Manuscriptのうち特に関連の深いBox17の解読作業を進め、電子テクスト化した。第2に、ベンサムについてはかねてより個人主義的な自由主義か全体主義的な集計主義かというイメージの対立があるが、これをイギリス、フランスの思想的諸系譜との関連で位置づけ直すために、複数回のセミナーをアレンジして議論の場を設けた。第3に、ロンドンよりベンサム・プロジェクトのDr.Philip Schofieldを招き、研究代表者の深貝もペーパーを準備してベンサム研究のセミナーを開催し、今後の研究の発展方向を検討した(3月)。
なお、これらの調査研究と並行して、研究組織メンバーのうち2名(深貝、有江)がHETSA(オーストラリア経済思想史学会)の大会でベンサム論の報告を行なった。国際的にベンサム経済思想の研究蓄積が不十分であり、ロンドンのベンサム・プロジェクトが政治思想、政治哲学に傾斜しているなかで、日本側のイニシアティヴでこの領域の研究を推進していくことが求められている。

報告書

(1件)
  • 2000 実績報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (5件)

  • [文献書誌] 深貝保則: "ホェイトリーの文明社会 論"中矢俊博,柳田芳伸 編『マルサス派の経済学者たち』日本経済評論社. 105-135 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] Yasunori Fukagai: "Jeremy Bentham on Wealth and Population"paper presented at thirteenth Conference of History of Economic,Thought Society of Australia. (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] Daisuke Arie: "Methodological Implications of Bentham's Idea of Economic Policy"paper presented at thirteenth Conferena of History of Economic Thought Scoiety of Australia. (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 八田幸二: 「経済と経済学」東京都立大学. 93. 13-27 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書
  • [文献書誌] 音無通宏: "'Jeremy Bentham's Principles of Law and His Early Economic Thought.'「経済学論纂」"「経済学論纂」中央大学. 41巻3・4合併号. 51-70 (2000)

    • 関連する報告書
      2000 実績報告書

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公開日: 2000-04-01   更新日: 2016-04-21  

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