| 研究課題/領域番号 |
12J00036
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
地域研究
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
茅根 由佳 京都大学, 東南アジア研究所, 特別研究員(DC1)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
2014年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2013年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2012年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | インドネシア / 資源政策 / 政治過程 / 執政府 / 経済ナショナリズム / 民主化 / 経済成長 / 格差問題 / 政治的自由化 / 都市開発 / 上水道インフラ事業 / 民営化政策 / 地方分権 / 開発 / 民主主義 / 格差 |
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| 研究実績の概要 |
本年度の前半期には、まず、インドネシア政治に関する既存研究によって得られた知見と比較検討した。既存研究のまとめ作業を行うに際して、関連のインドネシアの政党政治研究であるマルクス・ミーツナー(Marcus Mietzner)の近著Money Power and Ideology: Political Parties in Indonesia.の書評を執筆した。また、本年度の後半期からは、1年次から２年次にかけてインドネシアのジャカルタで収集した資料をとりまとめる作業に集中した。
本研究で得られた考察を発展させ、来年度中に博士論文を書き上げることを前提として、現時点での研究成果を発表するために関連の学術誌（『アジア研究』等）に論文「民主化期のインドネシアにおける石油天然ガス政策と政治過程の変化 -チェプ鉱区権益問題を事例として- 」を投稿している。本論文においては、インドネシアの資源政策においては、大統領及び執政府が石油ガスなどの資源産業の生産性を維持するため、積極的に外国投資を誘致してきたのに対し、野党政治家を始めとする議会が国有企業を支援してこれに対決姿勢を強めた過程を検討した。本論文が分析対象とした、2004年から2009年までの第１期ユドヨノ政権においては、資源政策における執政府の主導権が確立されていたが、2009年から2014年までの第2期ユドヨノ政権では経済ナショナリズムの圧力が強まり、政府外アクターや憲法裁の影響力が政策方針を変化させようとしていくこととなった。こうした第２期ユドヨノ政権における資源政策をめぐる政治過程の変化については論文を執筆中であり、東南アジア研究に投稿したいと考えている。
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| 現在までの達成度 (段落) |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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