| 研究概要 |
本研究では,文部省教科書局(1945-49年)が、実験学校での実験とCIEとの交渉の中で行った学習指導要領の改訂過程(1947-51年)を分析し、占領期における小学校「社会科」教育の確立過程を明らかにすることを目的としている。本年度は,以下の2点の作業を進め,研究成果をあげた。
(1)「社会科」導入の背景となった長野師範学校男子部附属国民(小)学校における教科研究(1941-45年),1946年度の実験学校として取り組んだ公民教育の実態を解明すべく,関係史料を収集,複写,整理して分析した。その結果,1941年以降に青木誠四郎の指導下で取り組んだ教科研究の成果が,1946年以降,教科書局教材研究課が青木のもとで実験学校を指定して推進した「社会科」の実践研究の模索の基盤となったことが明らかになった。
(2)文部省教科書局が,実験学校(1947-49年)を指定して取り組んだ小学校「社会科」単元学習の模索について検討した。具体的には,1947年度指定校7校,1948年度指定校10校,1949年度10校の所蔵史料を収集,複写,整理して分析した。それぞれの学校では,戦前からの経験,文部省教科書局の事務官,初等教育研究協議会やコア・カリキュラム連盟をはじめとする教育研究団体との関わりから生まれた情報の摂取の差異により,多様な社会科単元指導計画が作成されて実践が行われたことが明らかになった。
以上の研究成果の一部は,平成24年度中に,雑誌論文と学会発表にて報告し,残りの研究成果は,平成25年度中に雑誌論文として発表する予定である。
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