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反競争的行為の正当化に関する総合的研究-司法・立法・行政及び経済学の観点から-

研究課題

研究課題/領域番号 12J04971
研究種目

特別研究員奨励費

配分区分補助金
応募区分国内
研究分野 社会法学
研究機関京都大学

研究代表者

柳 武史  京都大学, 法学研究科, 特別研究員(PD)

研究期間 (年度) 2012 – 2014-03-31
研究課題ステータス 採択後辞退 (2013年度)
配分額 *注記
2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
2013年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2012年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
キーワード正当化事由 / 適用除外 / 違法性阻却 / 競争促進的効果 / 効率性 / 市場の失敗 / 安全性確保 / 環境保護
研究概要

反競争的行為が正当化される場合について、比較法学及び経済学の観点から、体系的かつ総合的に検討した。これまでの研究の延長線上にある社会公共目的(安全性確保や環境保護など)の正当化事由に加えて、経済学における生産上の効率性を達成した場合にいかに考慮するのかという効率性の抗弁と呼ばれる問題についても研究を行った。平成25年度も平成24年度に引き続き米国ハーバード大学において長期在外研究を行っている。この成果として、英語の論文であるTakeshi Yanagi, Justification of Anti-Competitive Activities : A Comparative Analysis, Harvard University USJP Occasional Paper 13-15, pp. 1-40, May 2013を公表した。また、同じく英語の論文であるTakeshi Yanagi, Efficiency Defense in Antitrust Law, Harvard University USJP Occasional Paper14-16, pp. 1-40, forthcomingを公表する予定でいる(掲載確定)。
第一に、社会公共目的の正当化事由については、米国反トラスト法ではProfessional Engineers事件以来、基本的に非経済的正当化事由を排斥する立場を採ってきた。これに対して、我が国独占禁止法では、最高裁判所は石油価格カルテル事件において非経済的正当化事由を許容する途を開いた。EU競争法では、伝統的には「公共の利益」による正当化を是認してきたが、欧州委員会は、近年、経済的アプローチと呼ばれる立場を採るに至り、CECED事件においては二酸化炭素の排出削減が経済的な効果として分析されている。
第二に、効率性の抗弁については、カナダ競争法96条が明示に認める法制を採用しており、反競争的行為を前提として効率性の抗弁を認めたケースとしてSuperior Propane事件がある。効率性の内容として総余剰基準を考える見解も有力であったが、この事件では紆余曲折の上、Balancing Weights基準と呼ばれる総余剰基準と消費者余剰基準の折衷的見解を採用することで決着をみた。立法趣旨からすれば総余剰基準という帰結が素直であるにも関わらず、競争審判所が消費者余剰基準にも一定の配慮をした折衷的見解を採用せざるを得なかったことは、消費者の利益の保護が競争法の重要な目的であることを示唆している。

今後の研究の推進方策

(抄録なし)

報告書

(2件)
  • 2013 実績報告書
  • 2012 実績報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて 2014 2013 2012

すべて 雑誌論文 (3件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] Efficiency Defense in Antitrust Law2014

    • 著者名/発表者名
      Takeshi Yanagi
    • 雑誌名

      Harvard University USJP Occasional Paper

      巻: 14-16(掲載確定) ページ: 1-40

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [雑誌論文] Justification of Anti-Competitive Activities : A Comparative Analysis2013

    • 著者名/発表者名
      Takeshi Yanagi
    • 雑誌名

      Harvard University USJP Occasional Paper

      巻: 13-15 ページ: 1-40

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [雑誌論文] Justification for Anti-Competitive Activity : Comparative Analysis2013

    • 著者名/発表者名
      akeshi Yanagi
    • 雑誌名

      Marvard University USJP Occasional Paper (掲載確定)

      巻: 13-14(掲載確定) ページ: 1-40

    • 関連する報告書
      2012 実績報告書
  • [学会発表] Efficiency Defense in Antitrust Law2013

    • 著者名/発表者名
      Takeshi Yanagi
    • 学会等名
      USJP Panel Presentation
    • 発表場所
      Harvard University (アメリカ)
    • 年月日
      2013-12-06
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [学会発表] Justification for Anti-Competitive Activity : Comparat ive Analysis2012

    • 著者名/発表者名
      Takeshi Yanagi
    • 学会等名
      USJP Panel Presentation
    • 発表場所
      Harvard University (アメリカ)
    • 年月日
      2012-12-07
    • 関連する報告書
      2012 実績報告書

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公開日: 2013-04-25   更新日: 2024-03-26  

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