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【１、本研究の概要】本研究は、法律とは異なって職場で慣習的に機能している「生ける法」について、主として長時間労働問題に軸足をおきながら考察するものである。なお、職場で成立している「生ける法」だけでなく、その規範の中で働いている労働者自身の法意識も重点的な考察対象とする。
【２、本年度の成果】今年度は、先行研究の整理や、アンケート調査・聞き取り調査の分析を行った。（１）若年者の権利意識に関する聞き取り調査として、労働相談を受ける様々なアクターを対象に若年者の権利意識の状況について聞き取り調査を実施した。（２）労働法教育の成果に関するアンケート調査として、前年度までに、労働法に関する授業を行い、その前後に実施する同一内容の調査票への回答から意識や知識の変化を調べるアンケート調査を複数の高校・大学で実施した。本年度は、その調査結果の分析を行った。（３）係争事案に関する調査として、NPO法人や労働組合の協力を得て長時間労働によって生じた係争に関する質的調査を実施し、分析を行った。
【３、意義】企業の協力を前提とする予定調和的な長時間労働解消アプローチの限界を指摘し、そのような協力の見込めない環境においてどのようなアプローチが有効になりうるのかを指摘する点。
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