| 研究課題/領域番号 |
12J09477
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
渡邊 享子 東京工業大学, 社会理工学研究科, 特別研究員(DC1)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
2014年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2013年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2012年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 震災復興 / 中心市街地 / 移住 / ボランティア / 若年層の居住 / 住宅供給 / 市街地再開発 / 空き家活用 |
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| 研究実績の概要 |
東日本大震災において被災した自治体は、災害による被害からの復旧を図るため多くの支援を必要としたが、行政や社会福祉協議会等の組織自体が人的な被害をうけたため、外部の支援組織と連携しながら人材の受け入れをおこなった。対象とする宮城県石巻市では、このような体制のなか震災から１年間でのべ28万人ものボランティアを受け入れた。そして、こうした人材の一部は震災から４年が経過した現在も石巻に居住し地域に貢献している。
本研究は、震災後、宮城県石巻市中心市街地の震災前後の変化に着目し、現在も居住を続ける移住者の生活実態を通し、支援組織が中心市街地の再生に果たした役割を明らかにした。
研究方法は、まず支援団体の活動報告資料を整理した上で、目視調査により市街地の変化を明らかにした。さらに、支援団体へのヒアリングにより支援をきっかけとして中心市街地に居住した移住者を抽出し、アンケートとヒアリングを行い、生活実態を明らかにした。結論としては、支援組織は単なる災害普及のみならず、人材の受け入れという点で中心市街地の持続的な再生に寄与しているが、ストック不足の問題で同市街地への定着が困難であることが明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (段落) |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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