| 研究課題/領域番号 |
12J09835
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
日本史
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| 研究機関 | 川村学園女子大学 |
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研究代表者 |
湯川 文彦 川村学園女子大学, 文学部, 特別研究員(PD)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
2,310千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2013年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2012年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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| キーワード | 行政制度 / 地方制度 / 地方自治 / 教育制度 / 明治維新史 / 明治国家形成史 / 法制 / 明治前期 / 司法行政 / 警察行政 / 教育行政 |
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| 研究実績の概要 |
平成26年度は過去２ヶ年の研究成果の補完と総合を行い、全体として明治前期の行政の専門知の形成過程と官民関係の制度化過程を明らかにした。
１．研究成果の補完については、これまで十分に解明できていなかった、主として幕末維新期の議政・行政機関の形成事情について関係史料の発掘・分析をすすめた。具体的には、幕末政治の課題に対して、新政府が議事院や"縦割り行政"といった新しいアイディアを用いて解決に乗り出していく過程を明らかにした（「近世近代移行期における「公論」行政の構築」（『東京大学日本史学研究室紀要』第19号））。また、内政改革において近世以来幅広い地方事務領域を包含していた「民政」の再編過程に着目し、新たな民政像が追究されるなかで"教育"の専門分野が形成されていく過程を明らかにした（「明治初年の民政改革における〈教育〉の台頭 ― 大木喬任と学制 ― 」教育史学会発表、論文投稿中）。同時に治水事務について、民政再編過程で旧慣と新技術の関係が模索されていたことを明らかにした（「明治新政府における政体変革と「事務」形成 ― 旧慣への対応をめぐって ―」（関東近世史研究会月例会報告）。これに関連して一方では旧慣と新制の狭間で、地方情報・海外情報を総合する立法、"一般法"の創出過程を分析し（「明治初期における〈一般法〉の創出」史学会発表）、他方では近代日本初の地方制度統一法規の立法過程を新史料に基づいて明らかにした（「三新法の原型 ― 松田道之の地方制度構想を中心に ―」『史学雑誌』掲載予定）。
２．研究成果の総合については、第一年度に纏めた博士論文、第二年度の研究成果、如上の本年度補完分を合わせて、各既発表成果のブラッシュアップと包括的な理解の提示を行い、研究書の原稿にまとめた。
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| 現在までの達成度 (段落) |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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