| 研究課題/領域番号 |
12J10013
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
渡邊 史郎 東京大学, 大学院工学系研究科, 特別研究員(DC2)
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| 研究期間 (年度) |
2012 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
2013年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2012年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 応急仮設住宅 / 東日本大震災 / 建築学 / 地域資源 / 工務店 / ネットワーク / 地域生産システム / 仮設住宅 / 岩手県 / 地域の建設事業者 / 事例調査 |
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| 研究概要 |
我が国では、これまで災害後の応急仮設住宅の供給はプレハブ建築協会のプレハブメーカーによって主に担われてきた。ところが、2011年東日本大震災をきっかけとして、地域の事業者や地域産材を応急仮設住宅に積極的に活用しようとする動きがみられ、その可能性が注目されている。しかし、地域の住宅生産システムの活用により具体的にどのような有効性が発揮されたかについては、十分な検証がなされていない。そこで本研究は、災害後の応急的な住宅供給及び持続的な復興を効果的に実施するために、その被災地域及びその周辺地域に根ざす住宅生産システムをどのように活用すべきかを明らかにした。
平成25年度では、前年度に引き続き東日本大震災で応急仮設住宅の供給を行った地域の建設事業者5社、及びその下請け工務店2社、さらに県内の木材関連業及び板金工事業の事業協同組合に対する聞き取り調査を実施し、応急仮設住宅の生産プロセスの実態及び住宅再建の状況について把握した。具体的には、各事業者が、生産プロセスの各段階に抱えた課題や迅速化にむけた対応を整理し、また資材及び職人を手配する上で形成した取引ネットワークを把握した。
また、これまでの調査結果を踏まえ、地域の建設事業者が行った生産プロセスの円滑化に向けた手法を整理し、プレハブメーカーとの比較を通して、地域の建設事業者が担うべき役割とその限界を明らかにした。分析の結果、主な課題であった職人不足への対応としてみられた、工法の合理化は平時の事業体制に依存する一方、新規の取引や同業組合との連携などロジスティクスの最適化は、一般性が高い対応であることが明らかにされた。
最後に、岩手県の被災データに基づき、被災市町村が供給可能な応急仮設住宅の規模を算定し、被災地域の資源を可能な限り活用する応急仮設住宅の供給手法を「地域依拠型アプローチ」として提案した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
(抄録なし)
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| 今後の研究の推進方策 |
(抄録なし)
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