| 研究課題/領域番号 |
12J40051
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
実験心理学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
田鍋 佳子 北海道大学, 文学研究科, 特別研究員(RPD)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
3,630千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 330千円)
2014年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2013年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2012年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 司法面接 / 子どもの発達 / 親子会話 / 会話分析 / 目撃証言 / 被暗示性 / 犯罪防止 / 子どもの被暗示性 / 記憶の変容 / 防犯 / 国際情報交換 / ドイツ |
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| 研究実績の概要 |
平成26年度前半は、前年度ドイツ・ミュンヘンにおいて聞き取り調査を実施した、異文化における子どもおよび保護者の心理や学校機関における防犯活動についての報告書を作成し、日本発達心理学会ニューズレターにて発表した。また、前年度に引き続き、実験データの整理活動を行った。具体的には、（１）親子を対象とした会話に関する実験と、（２）大学生を対象とした質問紙調査のデータ、そして（３）子どもへの事実確認面接を業務として行っている実務家を対象とした意識調査のデータを整理・分析した。（１）および（２）の成果は、平成26年7月にフランス・パリで開催されたICAP(International Conference of Applied Psychology)にて発表された。（３）子どもへの事実確認面接に関わる実務家を対象とした調査では、司法面接訓練研修を受講する前の実務家に協力を依頼し、意識調査を行った。子どもの事実確認面接を行う際に、実務家たちがどのような点に留意していたかを調べ、それが司法面接法のスタンダードな視点とどの程度乖離しているのか、そしてどのように実務家たちの事前知識や臨床体験が司法面接法の取得の困難さに影響を与えているかを検討した。この研究成果は、北海道大学で開催された日本社会心理学会第55回大会にて発表された。さらに、実務家の意識と保護者の意識との比較検討を行った。
平成26年度後半は、親子会話実験における具体的な親子会話データの文字起こしおよびコーディング作業を行い、量的分析を行った。その研究成果は、司法面接支援室通信2014年度特別版にて発表した。また、前年度に引き続き、文献検索活動を行った。“親子会話”“目撃証言”“子どもの被暗示性”“司法面接”“ネガティブな出来事の記憶”といったキーワードを基に検索を行い、200本以上の論文を抽出し、整理した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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