| 研究課題/領域番号 |
13123203
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| 研究種目 |
特定領域研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
人文・社会系
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
鮎京 正訓 名古屋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40126826)
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| 研究分担者 |
森 英樹 名古屋大学, 大学院法学研究科, 教授 (60022422)
市橋 克哉 名古屋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40159843)
四本 健二 名古屋大学, 法学部, 助教授 (00329848)
宇田川 幸則 法政国際教育協力研究センター, 助教授 (80298835)
小野 耕二 名古屋大学, 大学院法学研究科, 教授 (70126845)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
85,600千円 (直接経費: 85,600千円)
2005年度: 18,300千円 (直接経費: 18,300千円)
2004年度: 20,000千円 (直接経費: 20,000千円)
2003年度: 21,800千円 (直接経費: 21,800千円)
2002年度: 21,000千円 (直接経費: 21,000千円)
2001年度: 4,500千円 (直接経費: 4,500千円)
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| キーワード | 法整備支援学 / ブローバリゼーション / 体制移行 / 比較政治 / 法典整備 / 法曹養成 / 立法過程 / 政治改革 / 比較政治体制論 / 伝統法 / 民法 / 民訴法 / ベトナム / ハンガリー / 紛争処理 / 国際研究者交流 / 国際情報交換 / 多国籍 / 法学教育 / 政治分析 / ウズベキスタン / 包括的枠組み |
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| 研究概要 |
近年、社会主義体制から市場経済体制に移行しつつあるアジア諸国は、市場経済化に相応しい法体制を整備するために、外国とりわけ日本の知的・人的支援を求めている。日本政府は1996年以降、ベトナム、ラオス、カンボジアなどに対する法整備支援を開始したが、その法整備支援の実際のなかで、法整備支援の理念とは何か、どのような法分野に対して支援を行うべきか、というような基本的な諸問題が問われてきた。本領域研究においては、実際に行われつつある法整備支援事業を学問的に検討し、法整備支援学の構築を目指してきた。
本班では、アジアの体制移行諸国の法整備、司法制度改革、法曹養成、法学教育の現状と課題を、当該諸国の政治改革の進展とも関連させて解明することを目標とし、アジア諸国の学術機関との共同研究、国際シンポジウムの開催、現地調査の実施などを行ってきた。
これらの研究の過程で明らかになった問題や研究成果を報告書『開発援助としてのアジア法整備支援』(鮎京正訓編)、『グローバル化のなかの法整備支援』(佐分晴夫・小畑郁・K.Teilee編)、『法整備支援と司法改革』(杉浦一孝編)として刊行した。本報告書は、アジア体制移行国に対する法整備支援の現状、国際機関・各国支援機関による法整備支援の現状、国際経済法分野での法整備の現状、アジア体制移行国における法整備支援と司法改革の関係、について解明したものである。今後、これらの成果を踏まえて、さらなる研究が展開されることが期待される。
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