| 研究課題/領域番号 |
13123204
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| 研究種目 |
特定領域研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
人文・社会系
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
松浦 好治 名古屋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40104830)
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| 研究分担者 |
新美 育文 明治大学, 法学部, 教授 (80022432)
佐藤 安信 東京大学, 総合文化研究科, 教授 (90313981)
進藤 兵 名古屋大学, 大学院法学研究科, 教授 (20242050)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
77,600千円 (直接経費: 77,600千円)
2005年度: 17,500千円 (直接経費: 17,500千円)
2004年度: 17,100千円 (直接経費: 17,100千円)
2003年度: 19,300千円 (直接経費: 19,300千円)
2002年度: 18,900千円 (直接経費: 18,900千円)
2001年度: 4,800千円 (直接経費: 4,800千円)
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| キーワード | 法整備支援学 / グローバリゼーション / 体制移行 / 法情報学 / 法整備支援の評価 / 法情報 / プロジェクト評価 / 人材ネットワーク / 草の根支援 / 法令データベース / 法整備 / 法令英訳 / 立法支援ソフト / 法と開発 / 中国民法 / 支援活動評価 / デジタルデータ化 / ラオス / ベトナム / 世界銀行 / テレビ会議システム / 紛争解決 / 政策評価 / 法整備支援 / 国際援助機関 / 司法統計 / JICA / 評価手法 / 外部評価 / 国際研究者交流 / 多国籍 / アジア法整備支援 / 支援評価 / SIDA / 年次協議 / 参加型評価 |
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| 研究概要 |
近年、社会主義体制から市場経済体制に移行しつつあるアジア諸国は、市場経済化に相応しい法体制を整備するために、外国とりわけ日本の知的・人的支援を求めている。日本政府は1996年以降、ベトナム、ラオス、カンボジアなどに対する法整備支援を開始したが、その法整備支援の実際のなかで、法整備支援の理念とは何か、どのような法分野に対して支援を行うべきか、というような基本的な諸問題が問われてきた。本領域研究においては、実際に行われつつある法整備支援事業を学問的に検討し、法整備支援学の構築を目指してきた。
本班では、(1)情報科学の成果を法整備支援のプロジェクト運営と評価に利用できるような「新世代の比較法研究」の枠組みを構想し、その具体化を考察すること、(2)行政学の政策評価の手法を取り入れて、法整備支援の評価手法を確立すること、の2点を目標としてきた。
これらの研究の過程で明らかになった問題や研究成果を報告書『法整備支援の情報基盤:比較法研究の新たな枠組』(松浦好治、F.Bennett、養老真一、田中規久雄編)として刊行した。本報告書では、評価手法の開発だけに焦点を小さく絞ることはせず、「新世代比較法研究の枠組み構築」という観点から研究成果をとりまとめている。今後、これらの成果を踏まえて、さらなる研究が展開されることが期待される。
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