| 研究課題/領域番号 |
13123205
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| 研究種目 |
特定領域研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
人文・社会系
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
養老 真一 大阪大学, 大学院法学研究科, 助教授 (30240831)
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| 研究分担者 |
BENNETT frank (BENNETT Frank / BENNET Frank) 名古屋大学, 大学院法学研究科, 助教授 (80303577)
田中 規久雄 大阪大学, 大学院法学研究科, 助教授 (10294000)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
76,600千円 (直接経費: 76,600千円)
2005年度: 9,800千円 (直接経費: 9,800千円)
2004年度: 12,000千円 (直接経費: 12,000千円)
2003年度: 17,600千円 (直接経費: 17,600千円)
2002年度: 23,200千円 (直接経費: 23,200千円)
2001年度: 14,000千円 (直接経費: 14,000千円)
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| キーワード | 法整備支援学 / グローバリゼーション / 体制移行 / 法情報学 / 法整備支援ネットワーク / 法整備 / 法情報ネットワーク / 法メディア / 法曹 / 法典 |
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| 研究概要 |
近年、社会主義体制から市場経済体制に移行しつつあるアジア諸国は、市場経済化に相応しい法体制を整備するために、外国とりわけ日本の知的・人的支援を求めている。日本政府は1996年以降、ベトナム、ラオス、カンボジアなどに対する法整備支援を開始したが、その法整備支援の実際のなかで、法整備支援の理念とは何か、どのような法分野に対して支援を行うべきか、というような基本的な諸問題が問われてきた。本領域研究においては、実際に行われつつある法整備支援事業を学問的に検討し、法整備支援学の構築を目指してきた。
本班では、情報科学の成果を法整備支援のプロジェクト運営と評価に利用できるような「新世代の比較法研究」の枠組みを構想し、その具体化を考察することを目標としてきた。
これらの研究の過程で明らかになった問題や研究成果を報告書『法整備支援の情報基盤:比較法薪究の新たな枠組』(松浦好治、F.Bennett、養老真一、田中規久雄編)として刊行した。本報告書では、評価手法の開発だけに焦点を小さく絞ることはせず、「新世代比較法研究の枠組み構築」という観点から研究成果をとりまとめている。今後、これらの成果を踏まえて、さらなる研究が展開されることが期待される。
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