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公共事業コントロール法の立案

研究課題

研究課題/領域番号 13302002
研究種目

基盤研究(A)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 公法学
研究機関東京大学

研究代表者

岩橋 健定  東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 助教授 (50293999)

研究分担者 櫻井 敬子  学習院大学, 法学部, 教授 (30272131)
小澤 一雅  東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 助教授 (80194546)
國島 正彦  東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 教授 (00201468)
高橋 裕  神戸大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (40282587)
山本 隆司  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (70210573)
玉井 克哉  東京大学, 先端科学研究センター, 教授 (20163660)
研究期間 (年度) 2001 – 2003
研究課題ステータス 完了 (2003年度)
配分額 *注記
17,940千円 (直接経費: 13,800千円、間接経費: 4,140千円)
2003年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2002年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2001年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
キーワード公共事業 / 環境影響評価 / 代替案 / 公共工事契約 / 技術評価 / 出来高部分払い / 紛争解決 / 地方分権 / 出来高払い / 災害 / 地方自治 / 公益訴訟 / 政策評価 / PFI / 認知地図
研究概要

我が国の公共事業が抱える問題点を解決し、よりよい公共事業を推進していくための法制度である「公共事業コントロール法」の対象・内容・構成について詳細に検討した。
まず、公共事業コントロール法の対象については、狭く限定するべきではなく、a)その事業が公共性を有することを理由に純粋に私的な事業とは異なった扱いをされる事業であって、b)国土の物理的改変を伴う事業として広くとらえる必要があることが明らかになった。
公共事業コントロール法は、公共事業のあるべき姿を示す基本理念について定めるべきであり、1)過大な公共事業による財政の圧迫の回避、2)公益に合致しない不要な公共事業の排除、3)公共事業による環境の破壊の回避、4)公共事業の施行過程の効率化、5)国と地方公共団体との役割分担、の以上五点に整理することが適当である。
公共事業コントロール法においては、以上の点を公共事業に係る基本理念として掲げ、この基本理念を実現する上で必要な関係者の責務について明らかにすることが必要となる。さらに、これらの理念を実現する上で必要な施策について列挙するとともに、それらの施策が総合的かつ効率的に進められることを確保するための計画と第三者機関との必要性も明らかとなった。以上の各項目は、いわゆる「基本法」において定められる内容と重なっているため、公共事業コントロール法の立案という課題は、まずは「公共事業基本法」の制定を意味することも明らかとなった。さらに、「公共事業基本法」において列挙されるべき施策について明らかにし、そのいくつかについては具体的な施策内容をも提言した。具体的には、財政赤字の削減・公共事業手続の通則的規定の新設、公共事業による環境の非悪化政策(いわゆるNo net loss)の宣言・政策アセスメントの徹底・公共事業マネジメント法の制定などである。

報告書

(4件)
  • 2003 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2002 実績報告書
  • 2001 実績報告書
  • 研究成果

    (29件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (29件)

  • [文献書誌] 岩橋 健定: "原子力発電所立地過程と利益調整"日本エネルギー法研究所報告書. 89号. 73-92 (2002)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
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      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 岩橋 健定: "条例制定権の限界-領域先占論から規範抵触論へ"行政法の発展と変革. 下巻. 357-379 (2001)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
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      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 高橋 裕: "現代型訴訟のインパクト"交渉と紛争処理. 9章. 174-195 (2002)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 國島 正彦: "建設分野の失敗の正体"日本機械学会誌. 1014. 61-63 (2003)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 櫻井 敬子: "河川と下水道"自治実務セミナー. 42巻7号. 11-15 (2003)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
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      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 國島 正彦: "出来高部分払方式による公共工事マネジメントシステムの開発"(財)日本建設情報総合センター. 228 (2003)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] IWAHASHI, Takesada: "Siting Process of Nuclear Power Plant and arrangement of Interests"Journal of Japan Energy Law Institute. Vol.89. 73-92 (2002)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
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      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] IWAHASHI, Takesada: "Limitation of Local Government Law"Development and Innovation of Administrative Law. Vol.2. 357-379 (2001)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] TAKAHASHI, Hiroshi: "The Impact of Policy Oriented Litigations"Negotiation and Dispute Resolution Section 9. 174-195 (2003)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] SAKURAI, Keiko: "Rivers and Sewage"Local Government Practice Seminar. vol 42, No.7. 11-15 (2003)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 山本隆司: "住民訴訟"条解行政事件訴訟法・第二版. 111-152 (2003)

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      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 櫻井敬子: "予算制度の法的考察"会計検査研究. 28号. 21-32 (2003)

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      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 櫻井敬子: "河川と下水道"自治実務セミナー. 42巻7号. 11-15 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 國島正彦: "日本の競争力"橋梁と基礎. 2003-8. 7-11 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 國島正彦: "建設分野の失敗の正体"日本機械学会誌. 1014. 61-63 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 高橋 裕: "裁判の枠組みと法"法学セミナー増刊法学入門. 2004. (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 國島正彦: "出来高部分払方式による公共工事マネジメントシステムの開発"(財)日本建設情報総合センター. 228 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 山本隆司: "行政訴訟に関する外国法制調査-ドイツ(上)"ジュリスト. 1238号. 86-106 (2003)

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      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 山本隆司: "行政訴訟に関する外国法制調査-ドイツ(下)"ジュリスト. 1239号. 108-128 (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 櫻井敬子: "地震に対する国家責任について"自治研究. 79巻1号. 83-103 (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 高橋 裕: "紛争の展開過程と紛争類型"JCAジャーナル. 50巻2号. 2-9 (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 高橋 裕: "現代型訴訟のインパクト"交渉と紛争処理. 9章. 174-195 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 國島正彦: "標準化とどんぶり勘定の時代から多様化と出来高部分払いの時代へ"橋梁と基礎. Vol.37No.1. 3 (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 國島正彦: ""毎月清算支払い方式"できないのは日本だけ! "がんばれ国土交通省!!""JACIC情報. 66号. 1 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 岩橋健定: "原子力発電所立地過程と利益調整"日本エネルギー法研究所報告書. 89号. 73-92 (2002)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 岩橋健定: "条例制定権の限界-領域先占論から規範抵触論へ"行政法の発展と変革. 下巻. 357-379 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 鈴木直文, 堀田昌英, 國島正彦: "抽象化認知地図法を用いた公共スポーツ施設の評価"建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会講演集. 19回. 87-90 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 櫻井敬子: "自治事務に対する法令の制約について-開発許可を素材として"自治研究. 77巻 5号. 62-76 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 山本隆司: "行政組織における法人"行政法の発展と変革. 上巻. 847-898 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書

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公開日: 2001-04-01   更新日: 2016-04-21  

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