| 研究課題/領域番号 |
13302003
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
櫻田 嘉章 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10109407)
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| 研究分担者 |
渡邉 惺之 立命館大学, 大学院・法務研究科, 教授 (30032593)
位田 隆一 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40127543)
早川 眞一郎 東北大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40114615)
木棚 照一 早稲田大学, 法学部, 教授 (90066697)
佐藤 やよひ 関西大学, 法学部, 教授 (00235409)
河野 俊行 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (80186626)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
30,290千円 (直接経費: 23,300千円、間接経費: 6,990千円)
2004年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2003年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2002年度: 9,880千円 (直接経費: 7,600千円、間接経費: 2,280千円)
2001年度: 12,740千円 (直接経費: 9,800千円、間接経費: 2,940千円)
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| キーワード | 知的財産権 / 生殖補助医療 / 電子商取引 / 国際民事手続法 / EU法 / ヒトゲノム / 法例改正 / 同性婚 / 生殖医療 / 国際民事訴訟法 / 本国法主義 / 欧州連合 / 属地主義 / 著作権 / 知的財産法 / ADR / 代理母 / 電子取引 / インターネット / 属人法 / ハーグ国際私法条約 |
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| 研究概要 |
科学技術の発展が渉外法にいかなる影響を与え、渉外法がいかに対応すべきかの方向を探ることが、本研究の目的であることに鑑み、科学技術の発展が問題を引き起こしている分野を取り上げることから研究に着手した。まずヒトゲノム問題が生命のあり方にも影響を与えることから、位田を中心に、法的規則や倫理規則などの開発に携わった。さらに生殖医療技術の発展に対する法的対応、ことに代理母などについての研究を進め、最終年度には、日本学術会議での渉外法との関係に特化したシンポジウムの企画・参加に結実した(別添報告書参照)。ついで、IT技術の進展に伴う、IT技術の法的規制、電子商取引の法的規制を特に取り上げ、内外の専門化を招いたミニ・シンポも開催し、法例改正問題もあって、消費者保護など含めた新しい立法への取り組みも行った。その際、同性婚などの新しい問題やEUやブラジルにおける新たな法展開(国際会社法や国際相続法制)も積極的に検討して、今後のわが国における取り組みの参考とし、属地主義や属人主義という伝統的な原理をも検討した。ならんで、電子化された証券の間接保有形態をめぐる準拠法を定めるという国際条約も法制審議会などにおける審議に参加するという形で取り上げている。以上のような科学技術の発展を見るに付け、その技術の保護はさらなる技術発展につながり、発展を奨励するという意味で、知的財産権一般及び個別の特許問題などの国際的取り扱いを研究対象と種々の機会を捉えて研究を進めた。また、法的紛争の解決の技術の開発という意味で、国際民事手続法や、渉外法モデルの新たな形をとりつつあるEU法の研究もそれぞれ進められ、顕著な成果をあげている。総じて見れば、未だ発展途上の技術発展を対象とするところから、最終的な結論を得るまでには至っていないが、その過程において重要な分野はカヴァーし、新たなあるべき渉外法モデルの一応の方向は示せたのでないかと考える。
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