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情報化・国際化の下における「市場支配的企業と法」の総合的研究-実証面を中心とした法社会学的研究

研究課題

研究課題/領域番号 13302004
研究種目

基盤研究(A)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 社会法学
研究機関慶應義塾大学 (2002-2003)
神奈川大学短期大学部 (2001)

研究代表者

正田 彬  慶應義塾大学, 産業研究所, 名誉教授 (10051137)

研究分担者 高橋 岩和  明治大学, 法学部, 教授 (30281562)
古城 誠  上智大学, 法学部, 教授 (80013027)
金井 貴嗣  中央大学, 法学部, 教授 (50102877)
舟田 正之  立教大学, 法学部, 教授 (60062676)
土田 和博  早稲田大学, 法学部, 教授 (60163820)
研究期間 (年度) 2001 – 2003
研究課題ステータス 完了 (2003年度)
配分額 *注記
22,620千円 (直接経費: 17,400千円、間接経費: 5,220千円)
2003年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2002年度: 8,190千円 (直接経費: 6,300千円、間接経費: 1,890千円)
2001年度: 7,540千円 (直接経費: 5,800千円、間接経費: 1,740千円)
キーワード独占禁止法 / 電力産業 / 市場支配的事業者 / 事業法 / FERC / 経済力の濫用規制 / 新規参入 / 司法省反トラスト部 / 電気通信事業 / 放送事業 / 競争政策 / 規制緩和 / 企業集中 / コンピュータソフトウェアー
研究概要

本研究は過去3年間にわたり、市場支配的地位にあると認められる事業者が存在する市場における当該事業者に対する独占禁止法の適用のあり方についての検討を積み重ねてきた。具体的には、電力産業を中心とするいくつかの産業について、当該産業における市場構造とそこでの事業者の市場行動の実態を把握する作業を積み重ね、それらを前提として、市場支配的事業者を対象とする事業法と競争秩序の形成・維持を目的とする独占禁止法を組み合わせた競争促進のための法規制のあり方の分析をしてきた。
上記の課題を遂行するためには比較法的研究が不可欠であるが、本年度においてもこのための現地調査を行った。アメリカについては卸売電力事業における市場取引を監視する連邦エネルギー委員会(FERC)の市場監視局、および電力産業におけるカルテルやM&Aにおける競争制限を監視する司法省反トラスト部と連邦取引委員会における担当部局にヒアリングを行い、またドイツについては電力産業を管轄する連邦経済省担当部局、連邦カルテル庁、さらにはドイツ産業連盟に対するヒアリングを行って、法運用の現状とさらには立法の動向の調査を行った。また日本国内については、引き続き新規参入事業者を中心に電力産業からのヒアリングを継続するとともに、市場独占的事業者の経済力の濫用規制に関する立法作業を続けている公正取引委員会からの立法動向のヒアリングを行った。
以上の一連の国内外に亘る検討作業により、市場支配的地位にあると認められる事業者が存在する市場における独占禁止法および事業法のそれぞれの適用のあり方、および独占禁止法と事業法の規制当局間の連携のあり方について、従来は議論されていない重要な論点、および従来から議論のある点についても新たな知見を示し、その上で従来の研究に一歩を進める結論を得ることができた。

報告書

(4件)
  • 2003 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2002 実績報告書
  • 2001 実績報告書
  • 研究成果

    (30件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (30件)

  • [文献書誌] 舟田 正之: "課徴金制度の強化に向けて"NBL. 774号. 8-19 (2004)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 柴田 潤子: "不可欠施設へのアクセス拒否と市場支配的地位の濫用行為(2)"香川法学. 23巻1-2号. 1-47 (2004)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
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      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 野木村 忠邦: "日本の独占禁止法における域外適用問題"日本大学 法学紀要. 44号. 253-294 (2003)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
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      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 高橋 岩和: "EU競争法における制裁金及びドイツGWBにおける過料の減免制度の目的と機能"公正取引. 629号. 42-49 (2003)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 正田 彬: "流通ガイドラインにおける公正競争阻害性の検討"公正取引. 639号. 51-59 (2004)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
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      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 舟田 正之: "マスメディア集中排除原則の見直し-一試案"立教法学. 62号. 1-50 (2002)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
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      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Masayuki, Funada: "Strengthening of Surcharge System of The Antimonopoly Act"NBL. No.774. 8-19 (2004)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
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      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Junko, Shibata: "Refusal of Access to Essential Facilities and Misuse of Dominant Market Position"Kanagawa Law Review. Vol.23,No.1-2. 1-2 (2004)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Tadakuni, Nogimura: "Extraterritorial A cation of Japanese Antitrust Law"Nihon Univ.College of Law, Hogakukiyo. No.44. 253-294 (2003)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Iwakazu, Takahashi: "The purpose and function of fin and leniency in EU and German competition Law."Koseitorihiki. No.629. 42-49 (2003)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
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      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Akira, Shoda: "New Analysis on the Meaning of "Probability impeding Fair Competition" in Guideline concerning Distribution System and Business Practices."Koseitorihiki. No.639. 51-59 (2004)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
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      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Masayuki, Funada: "The Revision of the Television Station Ownership Rule"RIKKYO HOGAKU, ST.PAUL'S REVIEW OF LAW AND POLITICS. No.62. 1-50 (2003)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 舟田 正之: "課徴金制度の強化に向けて"NBL. 774号. 8-19 (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 柴田 潤子: "不可欠施設へのアクセス拒否と市場支配的地位の濫用行為(2)"香川法学. 23巻1-2号. 1-47 (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 野木村 忠邦: "日本の独占禁止法における域外適用問題"日本大学法学紀要. 44号. 253-294 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 高橋 岩和: "EU競争法における制裁金及びドイツGWBにおける過料の減免制度の目的と機能"公正取引. 629号. 42-49 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 正田 彬: "流通取引ガイドラインにおける公正競争阻害性の検討"公正取引. 639号. 51-59 (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 舟田 正之: "マスメディア集中排除原則の見直し-一試案"立教法学. 62号. 1-50 (2002)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 藤原 淳一郎: "電力・ガスの規制改革と競争政策"日本経済法学会年報第23号. 通巻45号. 15-32 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 野木村 忠邦: "複占状態と独占禁止法:日本航空・日本エアシステム経営統合計画を素材にして"日本法学. 68巻1号. 187-229 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 高橋 岩和: "優越的地位の濫用と公正競争阻害性"公正取引. 通関626号. 2-7 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 若林 亜理砂: "米国州自動車ディーラー法における近年の問題点に関する覚書:インターネット販売との関連で"法政研究. 6巻3・4号. 55-77 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 岡田 外司博: "「独占禁止手続法」III民事救済(10)不法行為(2):差止請求"有斐閣. 444 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 江口公典: "環境問題と競争秩序"法律時報. 73巻・8号. 4-8 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 山部俊文: "競争政策と一般集中規制"公正取引. 通巻610号. 2-8 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 正田 彬: "国・地方公共団体による入札と独占禁止法"ジュリスト. 通巻1209号. 111-121 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 岩本 諭: "情報社会と競争秩序-接続系インプットの標準化と提供拒絶"法律時報. 73巻8号. 25-33 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 古城 誠: "公取委エンフォースメントと私訴"日本経済法学会年報. 通巻44号. 1-16 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 金井貴嗣: "独占禁止法違反に対する課徴金・刑事罰の制度設計"日本経済法学会年報. 通巻44号. 17-40 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 松下満雄: "国際経済法:国際通商・投資の規制(第3版)"有斐閣. 432 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書

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公開日: 2001-04-01   更新日: 2016-04-21  

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