| 研究課題/領域番号 |
13303002
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済統計学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
濱砂 敬郎 (浜砂 敬郎) 九州大学, 経済学研究院, 教授 (70039791)
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| 研究分担者 |
伊藤 陽一 法政大学, 経済学部, 教授 (80061167)
安藤 高行 九州国際大学, 法学部, 教授 (80037069)
森 博美 法政大学, 経済学部, 教授 (40105854)
西村 善博 大分大学, 経済学部, 教授 (50172705)
伊東 弘文 九州大学, 経済学研究院, 教授 (60047735)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
18,460千円 (直接経費: 14,200千円、間接経費: 4,260千円)
2004年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2003年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
2002年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
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| キーワード | 人口センサス / ローリングセンサス / 全数性(one number census) / 人口統計登録簿 / administrative record / Register-base Census / 統計体系 / センサスの社会的な受容度 / センサスの受容度 / 全数性 / 行政登録簿 / administrative register / 統計調査環境 / 住民登録簿 / 統計登録簿 |
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| 研究概要 |
本研究の課題は、構造的な転換期を迎えた人口センサスの方法的転回と統計体系の変容方向を把握するために、米・英・独・仏国と日本について実証的な国際比較分析を行い、21世紀における統計情報政策の政策科学的な基礎を国際的な視野から構築することであった。本調査研究では、第1に、2000年ラウンド世界人口センサスの実施経過と2010年ラウンド世界人ロセンサスの構想・企画にかんする実地調査(平成13〜16年度:英・独・米・仏国)を実時間的に行い、欧米諸国における人口過少把握問題の具体相とセンサス方法の変革状況、とくにEU大陸諸国におけるセンサス方法の基本的な転換(全数調査様式から行政→統計登録簿様式)の動向を精査した。第2に共同研究会(平成14年度:国際シンポジウム・九大経済学部と日本学術会議、平成16年度:熊本学園大学(経済統計学会)と青山学院大学学術研究所を開催することによって、先進主要国における人口センサスの方法転換の動因が、(1)各国民の人口センサスにたいする受容度の低下、(2)調査経費の肥大化と地方実査機構の脆弱化、および(3)政府省庁における多様な行政情報-行政登録簿システムの電算化・自動化にあることを確認するとともに、2010年ラウンド世界人口センサスに向けて、方法転換の方向性が、(1)英米国の未回答者追跡型(Form Tracking System)、(2)仏国の輪番型センサス(Rolling Census)、および(3)独国の行政登録簿型センサスと、克服の重点が置かれる動因と各国の統計事情によって異なることを確証し、センサス方法の転換が、日本の国勢調査においても迫られていることを明確にした。これらの分析結果は、いずれも日本統計研究所『研究所報』に特集され、それを踏まえて、平成17年国勢調査の方法転換問題における意義について政策的な発言を行った。
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