| 研究課題/領域番号 |
13303005
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
橋本 介三 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (00033176)
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| 研究分担者 |
松繁 寿和 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 助教授 (50219424)
齊藤 愼 (齋藤 慎) 大阪大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (70093565)
跡田 直澄 慶応大学, 商学部, 教授 (90144641)
福重 元嗣 大阪大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (10208936)
下村 研一 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 助教授 (90252527)
林 敏彦 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (50047487)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
58,110千円 (直接経費: 44,700千円、間接経費: 13,410千円)
2002年度: 20,410千円 (直接経費: 15,700千円、間接経費: 4,710千円)
2001年度: 37,700千円 (直接経費: 29,000千円、間接経費: 8,700千円)
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| キーワード | 公共サービス / 効率性評価 / 外部効果 / CVM(Contingent Valuation Method) / TCM(Travel Cost Method) / DEA(Data Envelopment Analysis) / コンジョイント分析(Conjoint Analysis) / 社会資本マネジメント / 政策評価 / CBA / CVM / TCM / DEA / Conjoint Analysis / 事業評価 / 社会的効率性 |
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| 研究概要 |
本年度は、前年度の研究成果に基づき、準公共サービスに関する外部効果の評価方法、公共サービスの効率性の評価方法、公共セクターのmanagementに関する具体的な改善提案、および、社会実験の具体化に向けて下記の進展があった。
1.外部効果の評価にCVMをはじめとした「アンケート調査法」が提案されているが、本研究では準公共サービス分野へも適用でき、かつ経済的手法であることが分かった。
(1)まず、「岡山LRT導入問題」では、この公共交通手段導入の外部効果と需要予測、および費用負担のあり方が1本のアンケート調査で実行可能であること分かった。
(2)「産業廃棄物のリサイクル事業」の分析では、企業の事業活動にもCVM法が適用可能で、廃棄物を市場の枠組みの中に閉じることの効果が示唆された。
(3)「奄美大島の観光価値の推計」では、公共サービスとしてのレクリエーション価値の推計にゾーンTCM法が有効で、所得計算法との整合性も取れる。
(4)「ごみ収集政策の評価」にはコンジョイント分析が有効であることが分かった。
2.自治体の公共サービスの効率性評価には、既存のデータを使ったDEA(Data Envelopment Analysis)が有効。非効率性の要因には、順序プロビット・モデル等が使える。
(1)公共バスの分野では、DEAの基本形であるCCRモデル、およびBCCモデルが取り上げられ、通学者の利用を高めることが効率の改善につながる。
(2)警察サービス分析では、非確率的フロンティア関数による評価も行われ、DEA法が頑健。
(3)図書館の分析では、非効率要因分析としてトービット、順序プロビットモデルが有効。
(4)消防の分析では、偶然性や外生的非効率性を排除して、非効率を評価する方法が具体化。
3.サプライヤーとしての公共セクターの問題、とりわけ杜会資本マネジメントや住宅政策が取り上げられ、社会実験・調査法の有効性と今後の課題が明らかにされた。
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