| 研究課題/領域番号 |
13372001
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 奈良女子大学 |
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研究代表者 |
宮坂 靖子 奈良女子大学, 生活環境学部, 助教授 (30252828)
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| 研究分担者 |
藤田 道代 大手前大学, 社会文化学部, 教授 (00219023)
落合 恵美子 (落合 惠美子) 京都大学, 大学院・文学研究科, 教授 (90194571)
山根 真理 愛知教育大学, 教育学部, 助教授 (20242894)
橋本 泰子 (橋本 泰子(関 泰子)) 四国学院大学, 社会学部, 助教授 (80236075)
上野 加代子 武庫川女子大学, 人間科学科, 助教授 (50213377)
大和 礼子 関西大学, 社会学部, 助教授 (50240049)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
32,500千円 (直接経費: 25,000千円、間接経費: 7,500千円)
2003年度: 11,310千円 (直接経費: 8,700千円、間接経費: 2,610千円)
2002年度: 14,950千円 (直接経費: 11,500千円、間接経費: 3,450千円)
2001年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
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| キーワード | ジェンダー / 家族 / 育児 / 高齢者介護 / 女性労働 / 親族ネットワーク / アジア / 国際研究者交流 / ネットワーク / 社会政策 / 国際研究者協力 / 福祉政策 / 韓国:中国:台湾:タイ:シンガポール |
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| 研究概要 |
女性労働力率のパターンに着目すると、本調査の対象地域は、「逆U字(台形)型」の中国・タイ、30歳代から次第に低下する「キリン型」のシンガポール・台湾「M字型」の日本・韓国の3類型に分けられる。つまり日本・韓国以外の地域においては、出産・育児後も共働きが一般的であった。
中国、タイ、シンガポールの共働きを支えてきたのは、親族(特に親)による育児支援と、必要な場合の家事使用人の雇用(家事・育児の市場化)であった。しかしより詳細に見ると、特にその後の展開においては各国で差違が見出された。現在の中国(南部)では、親族(特に祖父母)による援助と父親による育児・家事参加により、出産・育児期の女性の就労が可能になっている。タイ(都市中間層)の場合は、同居の親(一般的には妻方)からの援助と住み込みのメイドであったものが、近年インフォーマルな民間の託児所(保育ママさんによる保育)と家事の市場化に依存する形に変化してきている。都市中間層では専業主婦も誕生してきており、1998・1999年にはバンコクの女性労働力率にはM字の落ち込みが初めて出現した。シンガポールでは、親族、有料の養親、住み込みのメイドが主流である(養親とは、保育園に入れる2、3歳までの間有料で子どもを預かってもらうもの)が、最大の特徴は、住込みのメイドによる家事・育児の市場化である(特に家事に関しては、妻夫双方とも行わない)。
最後に日本と韓国というM字型社会においても、女性の就業率は上昇している。それを支えている共通点は、妻型の親の育児援助と保育園の利用、および父親の育児参加である。ただし韓国では日本以上に緊密な親族ネットワークや他の多様なネットワーク(近隣、友人など)が存在しており、母親の育児の孤立化は生じていない。育児不安はアジア社会において日本固有の特徴であると言える。
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