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教育行財政におけるニュー・パブリック・マネジメントの理論と実践に関する比較研究

研究課題

研究課題/領域番号 13410074
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 教育学
研究機関東北大学

研究代表者

宮腰 英一  東北大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (50166138)

研究分担者 小松 郁夫  国立教育成策研究所, 部長 (10130296)
若林 直樹  京都大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (80242155)
夏目 達也  東北大学, アドミッションセンター, 教授 (10281859)
高橋 寛人  横浜市立大学, 国際文化学部, 助教授 (10188047)
藤井 佐知子  宇都宮大学, 教育学部, 教授 (50186722)
研究期間 (年度) 2001 – 2003
研究課題ステータス 完了 (2003年度)
配分額 *注記
15,200千円 (直接経費: 15,200千円)
2003年度: 3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2002年度: 5,900千円 (直接経費: 5,900千円)
2001年度: 6,200千円 (直接経費: 6,200千円)
キーワードNPM / 公設民営化 / PFI / 民間人校長 / 教育産業 / 学校評価 / 民間委託 / 教育サービス / パートナーシップ / 公設民営大学 / 公設民営 / マネジメント / ガバナンス
研究概要

1.海外調査
イギリス及びユネスコ本部の調査を実施した。イギリスでは、(1)教育技能省での民営化・PFIに関するインタビューを実施した。(2)ロンドン大学教育研究院長ウィティ教授からは地方教育当局での民間委託の実態などについてレクチャーを受けた。それにもとづき(3)イズリントン、ニューハム、エセックスの各当局を訪問調査した。(4)英国教育社会学会で情報収集を行った。(5)ユネスコ本部ではWTOの教育サービスの自由化問題についての情報を収集した。海外調査によりイギリスにおける学校改善事業における公私協働(Public Private Partnership)事業の実態が解明された。
2.国内調査
(1)公設民営大学の実態調査と公立学校管理との比較をおこなった。(2)文教施設の建設管理におけるPFI方式の実態を明らかにした。(3)民間人校長、学校評価事業、地方行政組織におけるOJTなどの実態調査をおこなった。(4)国内の民間企業(東北リコーなど)を訪問し、人事管理や品質管理について、またSERCO取締役から教育を含む公共サービスへの参入についてレクチャーを受けた。
3.研究成果の公表
(1)学会発表:以上の成果は、日本比較教育学会の課題研究、日本教育行政学会での共同研究発表、日本教育制度学会、日本経営学会、東北教育学会における個人発表によって公表された。
(2)成果報告書の作成:調査結果や収集資料をもとに成果報告書を作成した。

報告書

(4件)
  • 2003 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2002 実績報告書
  • 2001 実績報告書
  • 研究成果

    (33件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (33件)

  • [文献書誌] 宮腰英一: "大学の使命としての社会貢献"高等教育研究紀要. (印刷中). (2004)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 若林直樹: "英国の教育行財政改革と組織変革"経済社会学会年報. 25号. 173-180 (2003)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 藤井佐知子: "反市場主義の教育改革-フランス公教育の伝統と変容-"教育制度学研究. 10号. 36-50 (2003)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 遠藤孝夫: "現代ドイツにおける『良い学校』に関する実証的学校研究と学校開発理論"弘前大学教育学部紀要. 85号. 231-246 (2002)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 菊地 彰: "行政組織における文化とその学習過程"地域経済研究. 15巻. (2004)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 宮腰, 若林, 梶間みどり: "Public Private PartnershipとNetworkによる教育経営組織変革"日本教育行政学会 第38回大会要旨集録. 38巻. 92-95 (2003)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 高橋寛人: "公設民営大学設立事情"東信堂. 255 (2004)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Naoki Wakabayashi: "Administrative Reforms and Organizational Change in British Public Educational Systems : A Role of Public Private Partnerships as an Interorganizational Learning Networks about Reforms."The annual of Society of Economic Sociology. vol.25. 173-180 (2003)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Sachiko FUJII: "Anti Neo-liberal Educational Reforms : Tradition and Changes in French Education."Journal of the Japan Society for Educational System and Organization. No.10. 36-50 (2003)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Takao ENDO: "Die empirische Die empiriesche Schulforschung ober die "gate schule" und die schulentwicklungstheorie im gegenwatigen Deutschland-Ein geschuchtlicher und theorestischer Hintergrund der gemeinshafthlichen shulreform."Bulletin of the Faculty of Education Hirosaki University. No.87. 231-246 (2002)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
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      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Eiichi MIYAKOSHI, Naoki WAKABAYASHI, Midori KAJIMA: "The Change of Educational Management Organization by Public Private Partnership and Network."The Proceedings 38^<th> Annual Conference of the Japan Educational Administrative Society. Vol.38. 92-95 (2003)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Akira KIKUCHI: "A culture and its learning process on the administrative organization."Regional Economic Research, Center for Research on Regional Economic Systems, Hiroshima University. Vol.15. (2004)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
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      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Eiichi MIYAKOSHI: "Philanthropy as a role of university"Bulletin of the High education research. (in press). (2004)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Hiroto TAKAHASHI: "The matter of universities established by public sector and managed by private sector"Tokyo : Tousindo. 255 (2004)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
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      2003 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 宮腰英一: "大学の使命としての社会貢献"高等教育研究紀要. 未定(予定). (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 若林直樹: "英国の教育行政改革と学校の組織変革"経済社会学会年報. 25. 173-180 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 藤井佐知子: "反市場主義の教育改革-フランス公教育の伝統と変容-"教育制度学研究. 10. 36-50 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 遠藤孝夫: "現代ドイツにおける『良い学校』に関する実証的学校研究と学校開発理論"弘前大学教育学部紀要. 85. 185-199 (2002)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 菊地彰: "行政組織における文化とその学習過程"地域経済研究. 5(印刷中). (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 宮腰, 若林, 梶間みどり: "Public Private PartnershipとNetworkによる教育経営組織変革"日本教育行政学会第38回大会要旨収録. 38. 92-95 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 高橋寛人: "公設民営大学設立事情"東信堂. 255 (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 宮腰英一: "イギリス:公立(営)学校改革の新動向-レトリックとしてのパートナーシップ-"比較教育学研究. 28. 28-40 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 若林直樹: "外注品質管理における組織間ネットワークと信頼"研究年報『経済学』(東北大学). Vol.64, No.2. 1-23 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 若林直樹: "社会ネットワークと企業の信頼性"Working Paper NO.J-27. 1-14 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 宮腰英一他: "学校の組織変革における協働・連携ををめぐる課題"日本教育制度学会第10回大会プログラム. 21 (2002)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 宮腰英一(分担): "比較教育制度論"新井郁男・二宮皓編著, 放送大学教育振興会. 237 (2003)

    • 関連する報告書
      2002 実績報告書
  • [文献書誌] 宮腰 英一: "新しい公立学校のあり方-イギリス-"日本比較教育学会第37回大会発表要旨集録. 32-33 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 宮腰 英一: "民間とのパートナーシップ築く-英国の公立(営)学校に新しい動き-"内外教育. 5279号. 6-8 (2002)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 宮腰 英一: "英国における新しい公立(営)学校のあり方"比較教育学研究. 28(予定). (2002)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 菊地 彰: "部門間コンフリクトにおける組織的文脈として部門文化の対立構造"研究年報経済学(東北大学). 63巻2号. 129-142 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 菊地 彰: "行政組織における部門間関係の選択と決定のプロセス"東北都市学会年報. 4号(予定). (2002)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 高橋 寛人: "学校はどう変わるか、教育をどう変えるか-学校のスリム化と教育の公共性-"慶應義塾大学教職課程センター. 11号. 53-72 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書
  • [文献書誌] 若林 直樹, 田尾 雅夫: "組織調査ガイドブック-調査党宣言-"有斐閣. 325 (2001)

    • 関連する報告書
      2001 実績報告書

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公開日: 2001-04-01   更新日: 2016-04-21  

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