| 研究課題/領域番号 |
13410075
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
村田 翼夫 筑波大学, 教育学系, 教授 (10000085)
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| 研究分担者 |
石村 雅雄 鳴門教育大学, 学校教育学部, 助教授 (80193358)
杉本 均 京都大学, 教育学部, 助教授 (50211983)
渋谷 英章 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (50183398)
服部 美奈 岐阜聖徳学園大学, 教育学部, 講師 (30298442)
池田 充裕 山梨県立女子短期大学, 幼児教育科, 助教授 (40342026)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
7,700千円 (直接経費: 7,700千円)
2002年度: 3,800千円 (直接経費: 3,800千円)
2001年度: 3,900千円 (直接経費: 3,900千円)
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| キーワード | 民営化 / 自由裁量権 / 規制緩和 / 教育の自由化 / 独立行政法人 / 市場原理 / 準公共性 / 開放体制 |
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| 研究概要 |
前年度に研究を行った成果を平成14年6月29日に日本比較教育学会第38回大会(九州大学)において発表した。取り上げた国はタイ、フィリピン、マレーシア、インドネシアでの各国の高等教育の民営化状況を説明し、出席者の質疑を受けた。平成14年の9月にインド、中国、11月にベトナムと中国、平成15年1月に韓国へ各国の研究担当者が調査旅行を行った。彼等は各国の文部省や中等・高等教育機関を訪ねて資料収集及び関係者と面談を行い、中等・高等教育の民営化の動向と問題点の把握に努めた。中国とベトナムでは、社会主義体制から開放体制へ移行し、中等・高等教育の規制緩和が進行するとともに、私立学校、私立大学が増え、革新的教育が試みられていた。インド、韓国においても大学の民営化が推進され、企業との連携を図る大学もみられた。
平成14年12月21日に全体研究会を行い、各国の研究成果を報告し合うとともに、研究成果のまとめ方について議論した。
平成15年3月に研究成果報告書を作成した。韓国、マレーシア、インドネシアは高等教育に限ったが、他の中国、フィリピン、ベトナム、タイ、シンガポールは中等教育と高等教育の両方をまとめた。
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