| 研究課題/領域番号 |
13410082
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 京都教育大学 |
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研究代表者 |
堀内 孜 京都教育大学, 教育学部, 教授 (40115978)
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| 研究分担者 |
竺沙 知章 兵庫教育大学, 学校教育学部, 助教授 (60243341)
清原 正義 姫路工業大学, 環境人間学部, 教授 (50137254)
加治佐 哲也 兵庫教育大学, 学校教育学部, 教授 (40127634)
山下 晃一 和歌山大学, 教育学部, 助教授 (80324987)
三上 和夫 神戸大学, 発達科学部, 教授 (80093467)
上田 学 京都女子大学, 文学部, 教授 (60103834)
白石 裕 早稲田大学, 教育学部, 教授 (50025110)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
8,300千円 (直接経費: 8,300千円)
2003年度: 2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
2002年度: 3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2001年度: 2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
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| キーワード | 第7次教職員定数改善計画 / 学級編制基準 / 教職員定数 / 教職員配置 / 少人数指導 / 義務標準法 / 加配教育 / 学校裁量 / 学級編成基準 / 加配教員 |
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| 研究概要 |
1.本研究は、これまで3年間に以下の調査を実施し、学級編制や教職員配置に関する都道府県教育委員会-市町村教育委員会-学校の関係性をその裁量権限関係を中心に検討した。
(1)都道府県教育委員会に対する質問紙調査(1次、2次)
(2)事例都道府県教育委員会に対する訪問調査
(3)市町村教育委員会(同一府県における県庁所在市を含む2市町)に対する訪問調査
(4)少人数加配を受けた小中学校への質問紙調査(1400校)
また学級編制基準の厳格性と柔軟性についての比較検討の観点からアメリカとタイ国の実態を現地調査によって明らかにした。
2.本研究によって得られた知見は以下の通りである。
(1)法改正を契機に、学級編制基準の弾力化が急速に進んでいる。だがそれによる定数改善が都道府県の単費によることから、規模の小さい府県の動きが大きい。(2)今回の定数改善に伴う動きによって、教育の地方分権化は進捗してきたが、府県によっては逆に学校の自律的な経営、教育を疎外する面も生じており、大胆な学校裁量が求められている。(3)少人数指導、少人数学級編制による教育効果は広く認められているが、その実際の運営の困難さから学級定数の切り下げがより志向される傾向にある。(4)地方財政が逼迫する中で、独自財源による定数改善は首長の政治的判断によるところが大きく、地域格差の拡大への対処が必要とされつつある。
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