| 研究課題/領域番号 |
13410110
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
東洋史
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| 研究機関 | 島根県立大学 |
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研究代表者 |
別枝 行夫 島根県立大学, 総合政策学部, 教授 (80326397)
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| 研究分担者 |
宇野 重昭 島根県立大学, 教授 (00054297)
鹿 錫俊 島根県立大学, 教授 (20272784)
貴志 俊彦 島根県立大学, 助教授 (10259567)
井村 哲郎 新潟大学, 人文学部, 教授 (50303095)
川島 真 北海道大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (90301861)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
14,000千円 (直接経費: 14,000千円)
2004年度: 4,400千円 (直接経費: 4,400千円)
2003年度: 3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2002年度: 3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2001年度: 2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
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| キーワード | 接収 / 戦後処理 / 戦後接収 / 国際研究者交流(中国・台湾) / 日華平和条約 / 中国 / 接収政策 / 接収事業 / 日本の海外資産 / 在外資産 / 国際研究者交流(中国、台湾) / 存外資産 |
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| 研究概要 |
(1)研究の当初目標
(1)「戦争の終わらせ方」の分析。(2)戦後の北東アジア地域秩序再編の分析。
(2)研究成果
(1)に関しては今回提出した最終報告書第1部において貴志、井村、唐、川島、井村の各論文ならびに文献解題がある。就中、川島は中華民国の対日賠償請求問題に関する資料発掘で大きな成果を収めた。中国の対日賠償請求ないし戦後補償問題に関する研究の殆どは米国の史料館に収められた文書ないし台湾で公刊された史料集に依拠して行われてきたが、川島は台湾で公開され始めた史料群を初めて活用して解析を開始した。この企てに貴志、別枝が参加し、国史館所蔵の「中華民国行政院賠償委員会」档案を目録化し、2年前に公刊した(学術振興会に納入済)。この膨大な档案には行政院が1944年以降中国各地で実施した戦争被害に関する詳細な報告が収められ、南京事件(南京虐殺)にかかわる調査も含まれている。さらに本年度貴志が台湾中央研究院近代史研究所档案館所蔵の「中華民国駐日代表団日本賠償及帰還物資接収委員会」の中から新たに有力な史料を発見した。最終報告書にその目録を掲載し、詳細な解析は今後を待つことになるが、上記の賠償委員会档案が中国大陸での被害調査を中心としているのに対し、これは日本資産接収関係が中心であり、両者を併せて今後の歴史研究に相当の貢献をなし得ると思われる。唐が南京の「中国第二歴史档案館」で発見した史料群は複写を許されず、今回は概要紹介に留まった。鹿・別枝は中国長春市の「吉林省社会科学院満鉄資料館」で大量の未公開史料を発見し、現在も資料館側と連携して解析を継続中であり、今回は井村による史料解題を掲載した。次に(2)に関しては鹿、小野田、別枝が論文を掲載したが、上記最終報告書第2部・第3部・第4部に本プロジェクトが主催したシンポジウムの概要が報告され、戦後日本人の「留用」問題や、「日華平和条約」の位置付けに関する研究の進捗状況を示した。今後への課題は多く、各メンバーは今回の研究で渉猟した史料をもとに研究を続行しており、成果を順に世に問う予定であることを附言する。
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