| 研究課題/領域番号 |
13420008
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
早川 眞一郎 東北大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40114615)
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| 研究分担者 |
野村 美明 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (20144420)
道垣内 正人 早稲田大学, 大学院・法務研究科, 客員教授(専任扱い) (70114577)
佐野 寛 岡山大学, 法学部, 教授 (40135281)
河野 俊行 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (80186626)
小塚 荘一郎 上智大学, 法学部, 助教授 (30242085)
長田 真里 (長田 真理) 大阪外国語大学, 外国語学部・国際文化学科, 助教授 (10314436)
河内 宏 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (40037073)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
15,000千円 (直接経費: 15,000千円)
2004年度: 3,900千円 (直接経費: 3,900千円)
2003年度: 2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2002年度: 2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
2001年度: 5,700千円 (直接経費: 5,700千円)
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| キーワード | 国際商法 / 企業組織法 / 証券決済 / ファイナンス / 担保 / 売買 / 消費者契約法 / 国際私法 / 国際商事法 / 会社法 / 外国会社 / 疑似外国会社 / 集団的債権譲渡 / EU法 / 消費者保護 / 実質法的アプローチ / 低触法的アプローチ / 国際的強行法規 / 設立準拠法主義 / 本拠地法主義 / 国際的企業結合 / 国際会社法 / 法廷地法 / 間接保有 / ハーグ条約 / 国際合併 / 配分的適用 / 資産担保金融 / 会社の属人法 / 法人の認許 / 国際売買 / ペーパレス化 |
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| 研究概要 |
この研究は、国際商事関係に適用されるべき準拠法と準拠法を決定する国際私法規則についての理論上、実務上の問題点を明らかにし、グローバル社会におけるあるべき国際商事法の姿を、(ア)企業組織法、(イ)証券決済、(ウ)ファイナンスと担保、(エ)売買および消費者取引のテーマについて明らかにした。
(ア)企業組織法においては、佐野が設立準拠法主義の維持と一般的な疑似外国会社規定の廃止を主張している。小塚は、国際的株式交換・会社合併を安易に容易化する最近の積極説を批判し、後者について重複的適用説を主張する。河野は、ダイムラー・クライスラーの国際合併について実地調査を行い、配分的適用説の実務的問題を明らかにした。小塚・長田による紹介がある。(イ)証券決済について、道垣内は、サイバースペースでの取引の観点から、間接保有証券についての権利の準拠法は、口座保有者と管理者との口座管理契約の準拠法とするルールを評価している。(ウ)ファイナンスと担保について、早川が、所在地法主義による抵触法的規律には限界があり、各国実質法に関する調整が必要だという。小塚はユニドロア(UNIDROIT)の稼働物権担保に関する条約を分析して、資産担保金融の促進のためには、権利の設定から倒産時の権利行使までを一貫した制度設計が望ましいという。野村は、国際的な債権譲渡について、債務者以外の第三者に対する効力は、譲渡人の住所地法によって決定すべきことを主張する。道垣内は、船舶担保権について法廷地法のデメリットを指摘し、旗国法の役割を再評価している。(エ)売買および消費者取引については、野村が、契約上の義務を厳格的なものととらえるアプローチは、取引のグローバル化と電子化にともなう予見可能性および取引の安全の確保に適合する考え方だと評価し、同時に消費者契約ルールの国際化・標準化と「商事法化」または一般法化が進行することを示唆している。
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