| 研究課題/領域番号 |
13420009
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
柳原 正治 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (60143731)
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| 研究分担者 |
深町 朋子 福岡国際大学, 国際コミュニケーション学部, 講師 (30310014)
明石 欽司 慶応義塾大学, 法学部, 助教授 (00288242)
辻 健児 佐賀大学, 文化教育学部, 教授 (70037068)
朴 培根 九州大学, 大学院・法学研究院, 助教授 (30264005)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
12,900千円 (直接経費: 12,900千円)
2003年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2002年度: 4,400千円 (直接経費: 4,400千円)
2001年度: 5,500千円 (直接経費: 5,500千円)
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| キーワード | 不平等条約 / 華夷思想 / 主権平等 / 日韓関係 / 朝貢 / 藩属国 / 領海 / 海洋法 / 韓国併合 / 戦後賠償 |
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| 研究概要 |
本研究においては、韓国における近代ヨーロッパ国際法の受容過程、および、わが国における近代ヨーロッパ国際法の受容過程、を主たる検討課題とした。そのなかでも、とりわけ、わが国における受容は成功し、韓国においては失敗したと一般にいわれることは正しいのか、正しいとすれば、どのような理由に基づくのか、という点を主たる検討対象とした。そのなかで、「華夷秩序」のなかの、中国と「藩属国」である韓国との関係をどのように捉えるか、韓国は中国にとって"peers"(同僚)であったのか、「厚往薄来」という朝貢の原則が実際の場面で守られていたのか、という点が、一つの重要な争点であることが、研究代表者が基調報告を行った、ハワイ大学韓国研究センター主催の国際シンポジウム(2003年7月23日-27日)のなかでも、あらためて確認された。この点は、2003年12月6日に韓国釜山で行われた、研究分担者と海外共同研究者が一堂に会した研究会の場でも、議論の対象となった。韓国側の海外共同研究者の中でも韓国をpeersと見ることには否定的な研究者がいることが確認された。この争点の解明には、日韓の研究者だけではなく、中国の研究者も交えて行うことが必要であることについて、日韓の研究者の間で一致した。それとともに、21世紀における、新しい日韓関係のあり方、さらには、新しい国際法秩序の中における両国の役割についても、両国の研究者の間で率直なかたちで議論がなされた。そのなかで、厳密な法律論に固執するのではなく、未来を見据え、大局的な問題解決の方式を考えるべきではないかという、提案もなされた。
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