| 研究分担者 |
佐伯 仁志 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (10134438)
井上 正仁 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (30009831)
西田 典之 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90012509)
芝原 邦爾 学習院大学, 法学部, 教授 (60030615)
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| 配分額 *注記 |
7,100千円 (直接経費: 7,100千円)
2003年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2002年度: 2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
2001年度: 2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
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| 研究概要 |
1 本研究は,公的職務の担当者の汚職に対する刑事規制のあり方について,単に日本国内の状況を分析検討するのみならず,国際的な動向をも視野に入れつつ総合的な検討を加えようとするものである。3カ年の研究により,一応の成果をあげることができた。
2 わが国の汚職の実情と法的問題点については,現状分析に基づき,裁判例の綿密な検討を踏まえた上で,現行賄賂罪規定の解釈・運用に関する具体的な提言を行った。それは,研究代表者の著書の一部として公刊されている。
3 海外における汚職規制の状況については,まず,ヨーロッパ地域における,汚職に関する国際的な取り組みについて,詳細かつ総合的な検討を加え,その現状と問題点を明かにすることができた。また,平成15年12月わが国も署名した国連腐敗対策条約については,それがきわめて重要な意義を有するものであることから,その起草過程からとくに綿密な検討を行い,その概要を詳細に示すとともに,そこに含まれている法的な問題点について詳しく考察を加え,その成果の概要を本研究の研究成果報告書において示すことができた。
4 なお,本研究の成果は,経済産業省の審議会において扱われた,外国公務員贈賄への法的対処方策に関する審議過程に,座長又は構成員として参加した研究代表者・分担者により,十分に生かされていることを付言する。
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