| 研究課題/領域番号 |
13430003
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済理論
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
萩原 泰治 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (40172837)
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| 研究分担者 |
藤田 誠一 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (40135778)
中谷 武 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (40093281)
足立 英之 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (70030666)
藤川 清史 甲南大学, 経済学部, 教授 (90238543)
石黒 馨 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (20184509)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
10,500千円 (直接経費: 10,500千円)
2003年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2002年度: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2001年度: 4,900千円 (直接経費: 4,900千円)
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| キーワード | アジア / 日本経済 / 直接投資 / 産業構造 / 国際産業連関 / 雇用構造 / 応用一般均衡分析 |
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| 研究概要 |
本研究の成果は、(1)グローバル化が及ぼす影響、(2)グローバル化に伴う国際間の調整、(3)直接投資と経済発展の3点に要約される。
1 グローバル化が及ぼす影響。多国籍企業中心のグローバル化と国民的グローバル化の2つの方向があることを指摘し、後者の重要性が増すことを主張した。また、グローバルな投下労働量を定義し、世界全体での利潤の存在条件であるいずれかの国で搾取が存在するという世界レベルでの「マルクスの基本定理」を示した。国際産業連関表を用いて計測した結果、単純集計や教育水準の差を考慮した場合、アジアの労働だけが搾取されているという結果となった。貨幣賃金率をウェイトとするとその他世界を除く全ての国・地域での搾取の存在が示された。日本企業による直接投資が日本経済に及ぼす影響として、輸出促進効果、輸出代替効果、逆輸入効果が考えられるが、産業により輸出促進効果の大きい場合もあることが明らかとなった。また、国際金融の観点からの分析も行なった。
2 グローバル化に伴う国際間の調整。外国政府による制裁の威嚇が国際通商交渉に及ぼす影響について検討した。自由化に対する政府と国民の選考に依存してその影響が異なることを示した。貿易自由化によって、各国・地域の賃金格差がどのように変化するかについて、応用一般均衡(CGE)モデルによる分析を行い、貿易自由化によって賃金格差はあまり拡大しないという結果を得た。
3 直接投資と経済発展。二重経済モデルに関して、伝統部門に比べて近代部門の価格が経済発展の初期に高いほどより工業化が進展することが示された。また、直接投資が途上国経済に及ぼす影響を分析し、直接投資企業と受け入れ国の企業の技術格差が大きいとき熟練労働と未熟練労働の賃金格差が縮小することがあり得るという結果を得た。
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