| 研究課題/領域番号 |
13430007
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
高田 一夫 一橋大学, 大学院・社会学研究科, 教授 (00137861)
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| 研究分担者 |
林 大樹 一橋大学, 大学院・社会学研究科, 教授 (70180974)
玉井 金五 大阪市立大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (00137176)
中川 清 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (50115052)
森 詩恵 松山東雲女子大学, 人文学部, 専任講師 (30341283)
堀 千鶴子 城西国際大学, 経営情報学部, 専任講師 (40316865)
新名 正弥 東京都老人総合研究所, 政策科学部門, 主事 (70312288)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| 研究課題ステータス |
完了 (2003年度)
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| 配分額 *注記 |
13,000千円 (直接経費: 13,000千円)
2003年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2002年度: 4,700千円 (直接経費: 4,700千円)
2001年度: 5,300千円 (直接経費: 5,300千円)
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| キーワード | 介護保険 / 営利サービス / 連携 / 在宅サービス / 入所施設 / 複合施設 / 公私の機能分担 / 介護サービス供給体制 / 高齢者 / 介護 / コミュニティ / 介護サービス / 地域 / 社会関係 / 生活構造 / 社会保険 / 福祉 / 住宅介護 / 施設介護 / 所得格差 / 家族 / 家事 / 公私分担 / 社会サービス / 社会保障 / 社会政策 |
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| 研究概要 |
介護保険以前には介護サービスは措置制度でほとんど無料で供給されていた。しかし、供給量は限られており、誰でも利用できるわけではなかった。一方、民間営利サービスもあったが、高価であり誰でも利用できるわけではなかった。介護保険は所得保障をすることでこの問題を解決した。しかし、供給が実際に効果的に供給されているかどうかは別の問題である。介護保険は金銭面のサポートに限られているからだ。
本研究によれば、介護サービスの供給は成り行き的に供給されており、有機的な連携が不足している。われわれは、民間営利サービス業が定型的サービスを提供し、公共部門が複雑・高度で、コスト高のサービスを担うという機能分化が望ましいと仮説を立てた。しかし、実際には民間部門と公共部門は競合しており、民間部門は顧客の確保をめざして定型的なサービス以外にも24時間介護などコスト高のサービスにも進出していた。これはとくに需要の少ない地方都市で顕著であった。しかし、今後需要が増加すれば、この点はある程度解決しやすくなろう。
一方、入所施設の需要が増加しており、デイケアやショートステイを含め施設関連のサービス供給量は介護保険の支払総額の約8割を占める。介護保険は、在宅支援を標榜しているが事実は施設中心のサービス供給であり、在宅介護サービスはむしろ補助的なものといえる。今後は、高齢者の核家族化が進むと予測される。入所施設を施設を充実しつつ、在宅サービスと施設サービスの連携を促進して効率を高めることが望まれる。その意味で、複合施設の研究を推進すべきである。
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