| 配分額 *注記 |
8,700千円 (直接経費: 8,700千円)
2003年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2002年度: 2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
2001年度: 4,900千円 (直接経費: 4,900千円)
|
|---|
| 研究概要 |
この三年間で行った研究は、(1)日米両国のIT投資の生産効率性に関する比較分析、(2)日本産業のIT投資と労働生産性との因果関係の分析、(3)IT関連イノベーションの国際比較研究、(4)情報通信技術の投下労働量に関する研究、および、(5)IT投資と賃金・雇用構造に関する研究である。(1)では、投資データからIT資本ストック求め、費用関数に基づいてその費用削減効果を測定し日米の片較を行った。(2)では、まず、日米産業別のIT投資構造を比較分析した後,日本産業をIT製造セクター,IT使用セクター及びIT非使用セクターに分類した。そのうえで,こうしたセクターの間,及び,日米間の労働生産性の差異を検討した。それと同時に,セクターごとで,VARモデルを用いて,IT投資成長率と労働生産性成長率との間の因果関係を分析した。(3)のIT関連イノベーションの国際比較研究では,日本をはじめ,アメリカ,欧州,及び韓国・台湾などのIT関連イノベーションを活発に行った国・地域がアメリカ特許商標庁に登録した特許情報に基づいて,特許の出願の現状を概観した。そして特許間引用データとIT貿易財データを用いて,IT関連研究開発に関するスピルオーバーを検討した。(4)情報通信技術の投下労働量に関する研究では,情報処理技術者の労働が各産業に直接・間接に投入される度合いが1970年以降拡大していること、その増加が、直接雇用の増加ではなく、情報関連機器サービスの投入の増加による場合が多いことを産業連関分析により確認した。(5)IT投資と賃金・雇用構造に関する研究では、IT投資が最近の学歴別賃金・雇用賃金構造に与えた影響を分析するとともに、企業のIT化の進展が賃金制度等の人事労務管理制度にどのような影響を与えているかを分析した。
|
